障害児・障害者支援事業×個人向けのM&A売却案件一覧
障害児・障害者支援事業の特徴 障がい者は、主に「身体」「精神」「知的」の3つに分けられます。平成30年度のデータでは、就労支援施策の対象となる未就労者は377万人です。従業員45.5人以上の企業は、2.2%を障がい者にするという制度改革が施行され、障害者と企業をつなぐ就労支援事業所の重要性は増加しています。2003年から障がい者支援制度がスタートしたことにより、民間事業者も就労継続支援事業に取り組めるようになりましたが、事業所が足りない状況です。障がい者就労支援事業は、国が推進する事業のため、現段階では利益が出る構造です。後継者不足に悩む商店や飲食店などを、障がい者支援事業を営む企業が取得し、雇用先を創出する動きも出てきています。
M&A交渉数:1名 公開日:2024.12.11
【埼玉県・満室稼働!】障がい者グループホーム事業を運営する法人の譲渡案件
医療・介護
【埼玉県・満室稼働!】障がい者グループホーム事業を運営する法人の譲渡案件
売上高
1,000万円〜3,000万円
譲渡希望額
2,000万円(応相談)
地域
東京都
創業
10年未満
・場所:埼玉県内 ・業種:障がい者グループホーム ・定員:15名(現状満室稼働) ・譲渡理由:本業に専念したいため、譲渡を希望 ・譲渡条件:1,500万円~2,000万円 障がい者グループホームを2拠点運営しています。 各拠点ともに稼働率は100%で推移しています。 2024年1月に2拠点目の運営を開始しており、直近期は2拠点目の運営を開始して4ヶ月のみ経過した決算内容となります。 期初より2拠点ともに満室で稼働しているため、進行期は収益の増加が見込まれます。 IT化が進んでおりかつ職員の業務が細かくマニュアル化されているため、オーナーの管理がしやすい体制を構築できています。
M&A交渉数:6名 公開日:2024.12.09
【自走可能/駅近好立地】大阪府_就労継続支援B型の法人譲渡案件
医療・介護
【自走可能/駅近好立地】大阪府_就労継続支援B型の法人譲渡案件
売上高
0円〜1,000万円
譲渡希望額
1,500万円
地域
大阪府
創業
未登録
【案件情報】 ◇ 事業内容 : 就労継続支援B型 ◇ 所在地 : 大阪府 ◇ 職員数 : 4名(内サビ管1名) ◇ 売上高(年間) : 約4,500万円 ◇ 利益 : ほぼトントン ◇ 譲渡理由 : 事業の選択と集中 ◇ 取引形態 : 出資持分譲渡 ◇ 譲渡希望額 : 1,500万円(非課税) 【特徴・強み】 ◇ 駅から徒歩1分の好立地 ◇ 従業員:4名(サビ菅込み)継続雇用見込み ◇ 利用者:約11名/定員:20名 ◇ 純資産:約1,000万円 ◇ 借入金の引継あり ◇ 作業内容:軽作業(組立/梱包/検品等)、簡単なPC作業 ※本案件ページに登録しております【財務概要(営業利益・金融借入金・役員報酬総額・減価償却費)】は仮の金額となります。 実際の金額については実名開示依頼とともにご確認ください。
M&A交渉数:9名 公開日:2024.12.03
【株式譲渡・高い収益性】広島県・就労移行支援事業
医療・介護
【株式譲渡・高い収益性】広島県・就労移行支援事業
売上高
3,000万円〜5,000万円
譲渡希望額
500万円(応相談)
地域
広島県
創業
未登録
【案件情報】 ◇ 事業内容 : 就労移行支援事業所 ◇ 所在地 : 広島県東部 ◇ 職員数 : 5名以下 ◇ 売上高(年間) : 約3,000万円(想定) ◇ 利益 : 約720万円(想定) ◇ 譲渡理由 : 事業の選択と集中 ◇ 取引形態 : 株式譲渡 ◇ 譲渡希望額 : 500万円(非課税)※応相談 【特徴・強み】 ◇ 創業2年目にして8名の就職実績 ◇ 従業員様は継続就業予定になります ◇ 土地・建物は賃貸借にて運営 ◇ 今後も安定した収益見込み ◇ 稼働率は高水準を推移 ◇ 利用者は約15名 ◇ 長期借入約1,400万円 ※本案件ページに登録しております【財務概要(純資産・役員報酬総額・減価償却費)】は仮の金額となります。 また、【財務概要(売上高・利益)】は想定の金額となります。 実際の金額については実名開示依頼とともにご確認ください。
M&A交渉数:8名 公開日:2024.12.03
【サビ管引継可・スピード案件】佐賀県/就労B型・相談支援/法人譲渡
医療・介護
【サビ管引継可・スピード案件】佐賀県/就労B型・相談支援/法人譲渡
売上高
1,000万円〜3,000万円
譲渡希望額
500万円
地域
佐賀県
創業
未登録
【案件情報】 ◇ 事業内容 : 就労継続支援B型事業所、相談支援事業所 ◇ 所在地 : 佐賀県 ◇ 職員数 : ~5名 ◇ 売上高(年間) : 2,000~2,200万円 ◇ 利益 : 100~120万円(営業利益+減価償却費+削減可能経費) ◇ 譲渡理由 : 経営疲れ、現場に集中することを希望 ◇ 取引形態 : 株式譲渡 ◇ 譲渡希望額 : 500万円(非課税) 【特徴・強み】 ◇ 代表者がサービス管理責任者を担っており、譲渡後も残留希望(雇用条件は要相談) ◇ 相談支援事業は特定相談支援、障害児支援を行っています ◇ 就労Bの平均利用者数:7~8人/日 ◇ 不動産は賃貸 ◇ 現預金:約600万円 ◇ 金融機関借入:約380万円(要引継ぎ) ◇ 役員借入金:約430万円【譲渡時に一括返済必要】 ◇ 純資産:約210万円 ※本案件ページに登録しております【財務概要(営業利益)】は営業利益+減価償却費+削減可能経費の金額、 【財務概要(役員報酬総額・減価償却費)】は仮の金額となります。 実際の金額については実名開示依頼とともにご確認ください。
M&A交渉数:2名 公開日:2024.11.22
放課後等デイサービス事業譲渡、京都府、利用希望待機児童有、実績10年以上
医療・介護
放課後等デイサービス事業譲渡、京都府、利用希望待機児童有、実績10年以上
売上高
1,000万円〜3,000万円
譲渡希望額
750万円(応相談)
地域
京都府
創業
10年以上
【概要】 ・事業内容 :放課後等デイサービス単体一事業所を運営しています。現在はスタッフの体制により6割程度の稼働率ですが、スタッフが確保できれば待機児童の受け入れができ稼働率は上がります。 ・所在地 :京都府 ・従業員数 :約4名 ・業歴 :10年以上 ・理由 :人材不足、後継者不在 ◇その他条件 :児童発達支援管理責任者1名以上必要。事業譲渡となるため、指定申請や各種届出、利用者との契約、テナント契約などが必要です。 【財務面】※内訳まで意識 ・売上高 :1,800万円 ・営業利益 :115万円
M&A交渉数:10名 公開日:2024.11.18
【デイサービス・児童支援事業】売上拡大可能性あり!保育士資格者揃う療育施設
医療・介護
【デイサービス・児童支援事業】売上拡大可能性あり!保育士資格者揃う療育施設
売上高
0円〜1,000万円
譲渡希望額
10万円
地域
甲信越・北陸地方
創業
未登録
【特長】 ◇ 児童発達支援の利用者獲得や加算の取得等により、売上拡大余地あり。 ◇ 引継ぎ対象従業員は全員保育士資格所有。 ◇ 事業所は賃貸借にて運営。 【案件概要】 ◇ 業務内容 : 放課後等デイサービス・児童発達支援事業所の運営 ◇ 地域 : 甲信・北陸地方 ◇ 従業員数 : 約5名 ◇ 売上 : 約100万円(月間) ◇ 利益 : 赤字 ◇ 譲渡形態 : 事業譲渡 ◇ 希望価額 : 1円(税込) ◇ 譲渡理由 : 事業の選択と集中。 ※本案件ページに登録しております【財務概要(売上高・営業利益)】はいただいた資料(決算情報)を 参考にした金額となります。 実際の金額については実名開示依頼とともにご確認ください。 ※希望価額1円(税込み)となりますがシステムの関係上、下記【希望譲渡条件】の「譲渡希望額」は10万円となっております。
M&A交渉数:6名 公開日:2024.11.15
【神奈川】24年2月開所 新規教室の児童発達支援・放課後デイサービス
医療・介護
【神奈川】24年2月開所 新規教室の児童発達支援・放課後デイサービス
売上高
0円〜1,000万円
譲渡希望額
150万円(応相談)
地域
神奈川県
創業
10年未満
フランチャイズによる児童発達支援・放課後デイサービスの教室です。 2024年度開所の新規教室になります。 現在利用者登録は4名になります。
M&A交渉数:3名 公開日:2024.11.12
【神奈川県】障がい者GH複数運営企業の株式譲渡、売上1億円・営業利益率20%前後
医療・介護
【神奈川県】障がい者GH複数運営企業の株式譲渡、売上1億円・営業利益率20%前後
売上高
5,000万円〜1億円
譲渡希望額
1億円(応相談)
地域
神奈川県
創業
10年未満
業種 :障がい福祉事業 サービス種別:障がい者GHの運営 施設数 :複数拠点(ドミナント) 所在地 :神奈川県 従業員 :約30名 年間売上高 :約1億円(進行期着地見込み) 営業利益 :2,000~3,000万円(同上) 足元純資産 :1,000~3,000万円 譲渡スキーム:株式譲渡(100%) 譲渡理由:後継者不在 希望金額:応相談 特徴 ・対象会社は障がい者グループホームを複数施設運営しております。 ・高区分の人を受け入れるなどして収益力に富んでおります。 ・スタッフに有資格者が多いことも特徴です。
M&A交渉数:2名 公開日:2024.10.30
【参入障壁あり/高利益率】就労継続支援B型のFC権販売、ストック収入も
医療・介護
【参入障壁あり/高利益率】就労継続支援B型のFC権販売、ストック収入も
売上高
5,000万円〜1億円
譲渡希望額
3億円
地域
神奈川県
創業
10年未満
【案件概要】 事業内容 B 型就労継続支援のFC 権販売事業 所在地 関東地方 スキーム 事業譲渡 譲渡理由 選択と集中 従業員数 5 名以下 希望価格 300 百万円(応相談) 【事業概要】 ・半年の運営で5,000 万の売上 ・FC 権の販売なので経費は集客の広告費のみ ・代表がレコード会社、映像制作会社を運営しているため独自の業務あり ・譲渡後も継続サポート可能(条件応相談) 【直近期財務概況】 ・売上高:50 百万円 ・営業利益:売上と同程度(経費は広告宣伝費のみ) ・譲渡対象資産:FC 権販売権、ノウハウ 【その他】 ・引継条件:全従業員の引継ぎ、事業の継続 ・譲渡企業の継続サポート可能
M&A交渉数:1名 公開日:2024.10.28
【増収増益傾向】千葉県南部/障害者支援事業複数運営/法人譲渡
医療・介護
【増収増益傾向】千葉県南部/障害者支援事業複数運営/法人譲渡
売上高
2億円〜3億円
譲渡希望額
3億円(応相談)
地域
千葉県
創業
10年以上
【案件情報】 ◇ 事業内容 : 障害者GH複数、生活介護、就労B型等 ◇ 所在地 : 千葉県 南部 ◇ 職員数 : 約60名 ◇ 売上高(年間) : 約2億2,000万円 ◇ 利益 : 経常利益:約200万円 想定経常利益:約3,000万円 ※経常利益+削減可能経費+減価償却費 ◇ 譲渡理由 : 事業の選択と集中のため ◇ 取引形態 : 株式譲渡 ◇ 譲渡希望額 : 3億円(非課税) 【特徴・強み】 ◇ 進行期に障害者グループホーム増設しており増収増益傾向 ◇ 代表の現場関与は少なく、従業員は継続雇用が可能な見込みのため自立した運営可能な見通し ◇ 障害者グループホームはほぼ満床 ◇ 就労B型は利用者20名前後、生活介護は10名前後 ◇ 不動産は法人所有と賃貸が混在 ◇ 借入約2億円の引継ぎを伴う ◇ 純資産は2,000万円以上 ◇ 売り急いでいる状況でないため条件の交渉は困難 ※本案件ページに登録しております【財務概要(役員報酬総額・減価償却費)】は仮の金額となります。 また営業利益は経常利益の金額となります。実際の金額については実名開示依頼とともにご確認ください。
M&A交渉数:1名 公開日:2024.10.24
【神奈川県】障害福祉サービス・訪問介護事業を営む企業の譲渡
医療・介護
【神奈川県】障害福祉サービス・訪問介護事業を営む企業の譲渡
売上高
3,000万円〜5,000万円
譲渡希望額
7,000万円
地域
神奈川県
創業
10年未満
神奈川県で障害福祉サービス・訪問介護事業を営む企業の譲渡 障害福祉サービスがメインの事業 ご利用者数は現在30~40人 ご利用者はケアマネジャーからの紹介や口コミで集客しているため 集客方法を工夫することで更なる売上UPの余地あり 【従業員】 約20名(常勤約15名・非常勤約5名) 人当たりが良くご利用者様から好評 従業員の定着も良い ご利用者雄のニーズに併せて担当スタッフを決定、派遣 社内研修も充実しており様々なサービスの提供が可能
M&A交渉数:5名 公開日:2024.10.21
大阪府/就労支援B型/スピード案件
不動産
大阪府/就労支援B型/スピード案件
売上高
0円〜1,000万円
譲渡希望額
3,300万円(応相談)
地域
大阪府
創業
10年未満
大阪府内(市内中心部から電車で20分ほど)の就労支援B型です。 発達障害などハンディキャップのある20~40代の地元住民が通っています。 ほとんどが自転車で通っており、送迎も一部ありますが軽自動車で賄っています。 スタッフも周辺住民です。
M&A交渉数:1名 公開日:2024.10.18
【複数棟・人材充実】神奈川県/障がいグループホーム/法人譲渡
医療・介護
【複数棟・人材充実】神奈川県/障がいグループホーム/法人譲渡
売上高
5,000万円〜1億円
譲渡希望額
1億2,000万円
地域
神奈川県
創業
10年未満
【案件情報】 ◇ 事業内容 : 障がいグループホーム複数棟 ◇ 所在地 : 神奈川県 ◇ 職員数 : 30名~40名 ◇ 売上高(年間) : 9,000万円~1億3,000万円(見込み) ◇ 利益 : 黒字(進行期) ◇ 譲渡理由 : 事業の選択と集中 ◇ 取引形態 : 株式譲渡 ◇ 譲渡希望額 : 1億2,000万円(非課税) 【特徴・強み】 ◇ 進行期において拠点拡大しており増収増益傾向 ◇ 譲受後も高収益体質で運営が期待出来ます ◇ 稼働率7~8割 ◇ 従業員引継ぎ可能な見込み【有資格者多数】 ◇ 代表は勇退希望も引継ぎ応相談 ◇ 代表は経営面、管理者の補助を担当し、自立した運営可能な見込み ◇ 不動産は賃貸 ◇ 純資産:若干資産超過 ◇ 仲介手数料は約1,400万円の想定です ※本案件ページに登録しております【財務概要(営業利益・純資産・金融借入金・役員報酬総額・減価償却費)】は仮の金額となります。 実際の金額については実名開示依頼とともにご確認ください。
M&A交渉数:12名 公開日:2024.10.17
【大阪府内/児童福祉施設】年間利益480万・独自コンセプトで差別化・伸び代有!
医療・介護
【大阪府内/児童福祉施設】年間利益480万・独自コンセプトで差別化・伸び代有!
売上高
1,000万円〜3,000万円
譲渡希望額
800万円
地域
大阪府
創業
10年未満
【事業内容】 大阪府で運営しています放課後等デイサービス(障害児支援施設)の事業譲渡案件になります。 他の法人から譲り受ける形で運営を開始し事業所は今現在は約7割稼働です。 経営者は基本的には現場に入っておらず、独立して動いております。 独自のコンセプトを打ち出した運営を行っており他の施設との差別化に繋がり集客を行っています。 【財務内容】 売上高:2,100万円 営業利益:480万円 【譲渡検討理由】 この度、今後の経営の方針を改めて考えた際に、事業の選択と集中を行うため、 この機会に事業売却を検討しております。
M&A交渉数:8名 公開日:2024.10.17
【大阪府内/放課後等デイサービス】年間利益800万!利用者定員130%・口コミ◎
医療・介護
【大阪府内/放課後等デイサービス】年間利益800万!利用者定員130%・口コミ◎
売上高
3,000万円〜5,000万円
譲渡希望額
1,300万円
地域
大阪府
創業
10年未満
【事業内容】 大阪府で運営しています放課後等デイサービス(障害児支援施設)の事業譲渡案件になります。 他の法人から譲り受ける形で運営を開始し、事業所は常に満床でキャンセル待ちの状況になっています。 経営者は基本的には現場に入っておらず、独立して動いております。 独自のプログラムを提供しており他の施設との差別化、口コミや集客に繋がっています。 【財務内容】 売上高:3,600万円 営業利益:800万円 【譲渡検討理由】 この度、今後の経営の方針を改めて考えた際に、事業の選択と集中を行うため、 この機会に事業売却を検討しております。
M&A交渉数:9名 公開日:2024.10.15
【管理者・サビ管の引継ぎ可】北海道の就労継続支援A型・B型事業所の運営法人
医療・介護
【管理者・サビ管の引継ぎ可】北海道の就労継続支援A型・B型事業所の運営法人
売上高
5,000万円〜1億円
譲渡希望額
300万円(応相談)
地域
北海道
創業
10年未満
■事業内容 ・北海道にて就労継続支援A型事業所・就労継続支援B型事業所を運営 ・地域内の利用者(障がい者)へ就労機会を提供し、一般就労を目指した就労支援を行う ■サービスの特徴 ・提携会社との連携により安定した就労支援事業収入あり ・利用者数は、A型・B型の合計で20名程度 ・管理者、サービス管理責任者の引継ぎ可能 ■希望条件 ・希望譲渡金額:応相談 ・その他の希望条件:従業員の雇用継続 連帯保証の解除 役員借入金約130万円の返済
M&A交渉数:12名 公開日:2024.10.09
売上800万円の安定基盤:営業強化で成長が期待できる障がいグループホーム事業
医療・介護
売上800万円の安定基盤:営業強化で成長が期待できる障がいグループホーム事業
売上高
0円〜1,000万円
譲渡希望額
550万円
地域
千葉県
創業
10年未満
【特長】 ◇ 従業員はシフト制で引継ぎ可能な見込み ◇ 売手代表は事務関係のみ関与 ◇ 最寄り駅から徒歩圏内で立地がとても良い ◇ 定員数は4名、稼働率は50% ◇ 営業活動を行っておらず、売上向上の見込み有 【案件概要】 ◇ 業務内容: 障がいグループホーム ◇ 地域 : 千葉県北西部 ◇ 従業員数: 5名 ◇ 売上 : 800万円(年間) ◇ 利益 : 黒字 ◇ 譲渡形態: 事業譲渡 ◇ 希望価額: 550万円(税抜) ◇ 譲渡理由: 後継者不在
M&A交渉数:3名 公開日:2024.10.07
【都内23区】児童発達支援・放課後等デイサービス/スタッフ6名在籍、配置基準OK
医療・介護
【都内23区】児童発達支援・放課後等デイサービス/スタッフ6名在籍、配置基準OK
売上高
0円〜1,000万円
譲渡希望額
2,200万円(応相談)
地域
東京都
創業
10年未満
【概要】 2024年6月オープンの児童発達支援と放課後等デイサービスの多機能デイサービスです。 利用者様は平均4.9名/日となっています。問い合わせが継続的に入ってきており、売上も順調に伸びております。 【アピールポイント】 ・長時間預かり可能な体制で問い合わせが継続的に入ってきている状態です。 ・スタッフ6名(自発管1名、正社員2名、パート3名)在籍、人員配置基準を満たしています。継続相談可能です。 【想定される改善ポイント】 ・送迎対応可能なスタッフの補充(現在は正社員1名、パート1名で対応) 【2024年9月収支】 月次売上:約100万円 月次営利:約▲90万円 人件費:130~140万円(社会保険料含む) 家賃:35万円 敷金/保証金:35万円 【譲渡対象資産】 設備、備品一式 HP 送迎用車両(約60万円程のローン残債あり) 顧客 従業員(継続相談可能) 【譲渡理由】 本業の関係で遠方からの管理が難しい状況になったため。
M&A交渉数:9名 公開日:2024.10.05
【駅チカ】神奈川県/横浜エリア・就労移行支援・株式譲渡・スピード案件
医療・介護
【駅チカ】神奈川県/横浜エリア・就労移行支援・株式譲渡・スピード案件
売上高
3,000万円〜5,000万円
譲渡希望額
3,800万円
地域
神奈川県
創業
未登録
【案件情報】 ◇ 事業内容 : 就労移行支援 ◇ 所在地 : 神奈川県 横浜市 ◇ 職員数 : 5名前後 ◇ 売上高 : 約3,600万円(年間) ◇ 利益 : 約1,500万円(営業利益+削減可能経費) ◇ 譲渡理由 : 事業の選択と集中のため ◇ 取引形態 : 株式譲渡 ◇ 譲渡希望額 : 3,800万円(非課税) 【特徴・強み】 ◇ 最寄駅から徒歩5分以内の駅近で賃貸物件にて運営 ◇ 定員は20名 └稼働率は約70%で推移 └利用者は約50名 ◇ ITに特化した支援を行っている ◇ 従業員は引継ぎ可能な見込み └代表は管理者で譲渡後はご勇退予定のため補充が必要 ◇ 長期借入金:約1,000万円の引き継ぎを想定 ◇ 純資産 :▲250万円 ※本案件ページに登録しております【財務概要(役員報酬総額・減価償却費)】は仮の金額となります。また、営業利益は営業利益+削減可能経費の金額です。実際の金額については実名開示依頼とともにご確認ください。
M&A交渉数:1名 公開日:2024.10.03
【千葉/放課後デイ他】施設4か所譲渡◇利用者140名従業員約20名/自立支援好評
医療・介護
【千葉/放課後デイ他】施設4か所譲渡◇利用者140名従業員約20名/自立支援好評
売上高
1億円〜2億円
譲渡希望額
1億5,000万円
地域
東京都
創業
10年以上
【概要】 ・千葉県内の放課後等デイサービス3施設・保育所等訪問支援1施設、計4施設の事業譲渡 ・運動と学習の両面に注力しているため、保護者からも高評価を得ている ・各施設には約50名の利用者が在籍しほぼ100%稼働、従業員も4~5名配置されている ・譲渡対象:運営中の施設3か所、2024年10月に開設した新規施設1か所及び従業員、利用者 【過去3年間の財務状況】(千円) ・22年7月期 売上: 107,000 営業利益:22,500 ・23年7月期 売上: 140,400 営業利益:40,100 ・24年7月期 売上: 151,700 営業利益:50,600 ・25年7月期(予) 売上:170,000 営業利益:60,000 【アピールポイント・強み】 ・3施設合計で約140名の利用者、従業員は約20名 ・仕事に対するモチベーションの高い有資格者従業員が多数在籍 ・運動と学習の両面に注力し、保護者から高評価を得ている ・10月に開設した保育所等訪問支援事業所は月額売上60万円、年間営業利益 720万円を見込む。 【改善点・成長余地】 ・現在、各施設が定員に達しており、新規利用希望者を受け入れられていない ・ドミナント戦略によりさらなる事業展開が可能 【想定スキーム】 ・事業譲渡 【希望譲渡価格】 ・240,000千円(消費税別途) 【譲渡理由と引継ぎについて】 ・経営資源の選択と集中 ・ご要望に応じた適切な引継ぎサポート、協力を行います
M&A交渉数:25名 公開日:2024.07.10
【愛知】 自走可 障害者グループホーム/サビ管・世話人含む今期黒字化事業所の譲渡
医療・介護
【愛知】 自走可 障害者グループホーム/サビ管・世話人含む今期黒字化事業所の譲渡
売上高
0円〜1,000万円
譲渡希望額
500万円
地域
愛知県
創業
10年未満
2021年12月に愛知県内にて障がい者グループホーム1棟目を開所。 グループホーム事業のみの事業譲渡を希望しています。 土地建物はすべて他社所有の賃貸です。 障がい者グループホームは知的・精神・身体などの障害を持つ、18~64歳までの方が少人数で共同生活を送りながら、専門スタッフによる生活上のサポートを受け共同生活支援、自立支援などが受けられます。 閑静な住宅街にあり、生活における利便性や住環境の良い場所にあります。 現状、5名定員で4名入居済み、数名入居見込みあります。
M&A交渉数:37名 公開日:2024.10.01
修正後営業利益黒字!千葉県放課後デイサービス案件
医療・介護
修正後営業利益黒字!千葉県放課後デイサービス案件
売上高
3,000万円〜5,000万円
譲渡希望額
0万円
地域
千葉県
創業
10年未満
千葉県にて放課後デイサービス施設を1施設運営しております。 非常に好立地で有資格者も多数所属しております。 進行期は黒字転換しており、事業も軌道に乗っております。
M&A交渉数:8名 公開日:2024.09.30
【営利800万超・定員20名満員】横須賀市放課後等デイサービス2事業所の会社譲渡
医療・介護
【営利800万超・定員20名満員】横須賀市放課後等デイサービス2事業所の会社譲渡
売上高
3,000万円〜5,000万円
譲渡希望額
3,000万円
地域
神奈川県
創業
未登録
横須賀市の駅近くにある、交通至便の小学校放課後等デイサービス事業所2事業所の会社譲渡案件。 提供サービスは児童発達支援、放課後等デイサービスとなっています。 施設は50坪程度と通常の施設の倍の大きさがあることから、1事業所で2事業所(2単位)分の運営を行っております。定員はいずれも10名となっています。 同一事業所で2単位運営を行うことで、トイレ等を共有化できるため、非常に効率的な経営が可能となり、利益率25%(5.5人~6人分)の利益が得られる効率的なモデルとなっています。 月~金のみの営業で、年間で1,200~1,400万円ほどの利益が得られるモデルとなっており、 土曜日や日・祝日の営業や、積極的な加算取得によりさらに利益は増加する、伸びしろがある事業となってます。 国からの報酬(90%程度)、入居者(10%程度)となっています。 当事業所のある場所はマンモス小学校があるにもかかわらず、放デイが現時点でこの事業所のみで、 ほぼ独占状態のため、事業開始直後から定員10名の予約が埋まり、すぐに満員となりました。 また、1単位目開始わずか半年後に2単位目も開所し、2単位目もオープン前に予約で満員となりました。 現在でも利用者はウェイティングの状態となっています。 主な顧客は近隣地域に住まう軽度の知的障害を患う未就学児~高校生となっています。 (受け入れは0~18歳ですが、現在の利用者は小学生がほとんどを占めます) 人員構成は1単位目、2単位目ともに、 ・児童発達支援管理責任者 ・基準人員の保育士あるいは児童指導員が常勤換算で2名 ・加算要員2名:児童指導員等加配加算107~187単位+専門職加算123単位 他、専任の管理者1名、ドライバー4名を基本的な人員構成としてます。 9月~11月に多少のスタッフの入れ替えが発生するとのことですが、詳細は売主とのオンラインでご確認ください。 ■財務情報 ・初期投資費用 約700万(建物改装費、人材採用費、告知費等) ・売上 約400万(24年9月度 処遇改善費含む) ・営業利益 約70万(役員報酬除く) ※11月以降は100万円以上の黒字運営が可能 ・銀行借入 約1000万(買手様に引継ぎをお願いします 詳細はNDA後開示いたします。
M&A交渉数:3名 公開日:2024.09.26
【千葉・駅近】児童発達支援・放課後デイサービス1教室の譲渡
医療・介護
【千葉・駅近】児童発達支援・放課後デイサービス1教室の譲渡
売上高
3,000万円〜5,000万円
譲渡希望額
4,200万円
地域
千葉県
創業
10年未満
千葉県の児童発達支援・放課後デイサービス1教室の譲渡 最寄り駅徒歩3分以内と好立地 集団活動の中で社会性を身につけられるようにサポート 【従業員】 7名・・・引継ぎを想定(未告知) 児童発達支援管理責任者の引継ぎあり その他にも実務経験5年以上の従業員も在籍 代表は店舗運営や会計を担当 →一定期間の引継ぎが可能 【店舗】 家賃:約20万 面積:約30坪 敷金礼金等:約80万 【譲渡時期】 半年以内を希望
M&A交渉数:12名 公開日:2024.09.19
本業の内製化したい方へ。就労継続支援事業
医療・介護
本業の内製化したい方へ。就労継続支援事業
売上高
5,000万円〜1億円
譲渡希望額
3,000万円
地域
茨城県
創業
10年未満
就労継続支援。障がい者支援事業グループ内の仕事を訓練として行ってます。 スタッフ5名、利用者(障がい者)30名ほど 売上は7割国の給付2割助成金1割グループ内の工賃になります。 仕事内容は領収書整理、勘定科目内、住所録作成、DM作成、送付、農業、ポスティング、動画編集、動画切り抜きチャンネル運営、梱包、発送、顧客管理など
M&A交渉数:6名 公開日:2024.09.18
【営業黒字】東京23区東部、駅徒歩1分の就労移行支援事業所
医療・介護
【営業黒字】東京23区東部、駅徒歩1分の就労移行支援事業所
売上高
1,000万円〜3,000万円
譲渡希望額
3,000万円(応相談)
地域
東京都
創業
未登録
東京23区東部にある、駅徒歩1分の就労移行支援事業所です。 定員20名です。 【基本情報】 事業内容:就労移行支援事業 《特徴・強み》 ・東京都にて23区東部にある、駅徒歩1分の就労移行支援事業所1拠点です。 ・定員20名 ・就労移行支援事業所については開設後5~10年目です(特定防止のため、幅を持たせております) 【財務情報】(過去3期平均) 売上高:約2,500万円 営業利益:約630万円 【譲渡内容】 スキーム:事業譲渡 譲渡希望価格:3,000万円(応相談) 譲渡理由:本体の選択と集中 【進め方備考】 ・現在、売主様から資料をいただいているのは、直近3期のPLとサビ管の経歴書のみとなります。 他の資料は、9月末以降の開示になります。
M&A交渉数:5名 公開日:2024.09.18
利益2,500万円、投資回収約5年、複数拠点運営の障がい者向けグループホーム
医療・介護
利益2,500万円、投資回収約5年、複数拠点運営の障がい者向けグループホーム
売上高
1億円〜2億円
譲渡希望額
1億4,000万円(応相談)
地域
関西地方
創業
10年未満
障がい者向けグループホームを関東、関西にて複数拠点運営しております。 全ての施設が職員のみで運営できており、月の利益としては、240万円ほど残ります。 グループホーム運営の基盤が構築されており、サビ管等の資格者も多数在籍しておりますので、 今後拡大余力もございます。
M&A交渉数:19名 公開日:2024.09.03
【黒字】栃木県の就労支援B型事業所
医療・介護
【黒字】栃木県の就労支援B型事業所
売上高
1,000万円〜3,000万円
譲渡希望額
900万円(応相談)
地域
栃木県
創業
未登録
【案件情報】 ◇ 事業内容 : 就労継続支援B型事業所 ◇ 所在地 : 栃木県 ◇ 売上高 : 約2,500万円(年間) ◇ 利益 : 約300万円(実態利益) ◇ 職員数 : 約5名 ◇ 譲渡理由 : 事業の選択と集中 ◇ 取引形態 : 出資持分譲渡 ◇ 譲渡希望額 : 400万円(非課税) 【特徴・強み】 ◇ 売上安定して推移しています ◇ 他事業に集中するため早期の譲渡をご希望です ◇ 地域では相応に知名度を有しています ◇ 従業員の補充は不要、自走体制整っています ◇ 今後も安定した事業運営が見込まれます ※本案件ページに登録しております【財務概要(純資産・金融借入金・役員報酬総額・減価償却費)】は仮の金額となります。 ※本案件ページに登録しております【財務概要(利益)】は実質利益となります。 実際の金額については実名開示依頼とともにご確認ください。
M&A交渉数:0名 公開日:2024.09.02
【入居率100%/EBITDA4,000万円以上急成長】 障がい者介護施設運営業
医療・介護
【入居率100%/EBITDA4,000万円以上急成長】 障がい者介護施設運営業
売上高
1億円〜2億円
譲渡希望額
3億円(応相談)
地域
東京都
創業
未登録
【特徴・強み】 ◇自治体や相談事業者からの紹介が多く、安定したビジネスモデルを展開 ◇3期前から平均 140 %以上の売上成長率を達成(過去事業計画達成率100%) ◇NetCashかつEBITDA4,000万円弱(新規施設開設後の想定EBITDA5,000万円程度) 【案件情報】 ◇事業内容:障がい者向けグループホーム運営 ◇所在地:関東 ◇従業員数:約30名(アルバイト含む) ◇業歴:5年以上 ◇売上高:約1億5,000万円以上 ◇EBTDA:約4,000円 ◇純資産:約1億円 ◇スキーム:株式譲渡 ◇譲渡価格:3億円(応相談) ◇譲渡理由:企業の成長発展
M&A交渉数:10名 公開日:2024.08.27
【スタッフ17名・入居者18名】障がい者グループホーム5施設運営会社の譲渡
医療・介護
【スタッフ17名・入居者18名】障がい者グループホーム5施設運営会社の譲渡
売上高
3,000万円〜5,000万円
譲渡希望額
1,300万円(応相談)
地域
宮城県
創業
未登録
仙台市内に5拠点でグループホームを運営しているグループホーム運営会社の会社譲渡案件。 令和2年から事業開始しており現在5年目、地域に根付いた施設として認知されております。 障がい者総合支援法に基づく定められたサービスの提供を行っており、関係機関と連携して、 生活に関わる様々な場面でのサポートを行っています。 入居者は知的障がい、精神障がいをお持ちの方となり、障がい区分では1から5の方で、2から3の方が中心と なっています。 土地建物はすべて賃貸契約となっており、5拠点のうち4拠点は一軒家タイプ、1拠点はアパートタイプなので、 利用者さまのニーズに合った営業ができます。現状では3拠点が満室、2拠点は50%ずつの入居率となっております。 問合せ、見学も多く、年内中に満室稼働の見込みです。 スタッフは全部で17名でサービス管理責任者、管理者の2名、残りの15名が世話人、生活支援員のパート社員で 運営しています。職員の働き方には特に気を配り、残業をしないように業務内容を日々改善しています。 営業先: 市内の精神病院、相談支援事業所、地域包括支援センターなどとなり、業歴もあることから関係者との ネットワークも構築できています。 ■財務ハイライト ・売上 3200万 ・営業利益 60万 ・経常利益 200万 ・役員報酬 240万 ・EBITDA 480万(譲渡後) ・現預金 270万 ・銀行借入 2000万 ・純資産 ▲540万 ※買手様には銀行借入の引継ぎをお願いいたします。 詳細はNDA後開示いたします。
障害児・障害者支援事業のM&Aでチェックすべきポイント
1. 事業所の賃貸契約について
店舗や事業所などは賃貸で運営しているケースが多いので、その契約にチェンジオブコントロール条項(株主などが変わった場合貸主の許認が必要)がないか、承諾を得られるかを確認してください。
2. 許認可関連
許認可業種かつ補助金、助成金と密接に関わっていますので、基準等が守られているか、不正受給などに関与していないか、しっかりとチェックする必要があります。