警備業×個人向けのM&A売却案件一覧
警備業の特徴 警備業は、警備業法で「1号業務(事務所・商業施設等の施設警備)」「2号業務(人や車両等の通行場所の警備)」「3号業務(貴重品等の運搬警備)」「4号業務(人の身体警備)」に分かれます。3号・4号は教育訓練が必要なため、1号・2号に比べて事業者数が少ないです。災害やテロの影響で警備ニーズは増えていますが、業界の大半を占める小規模事業者は警備員不足に直面しています。機械警備の導入には多額の投資が必要なため、業界再編も進んでいます。大手警備会社は、同業のみならず異業種の介護事業等のM&Aも進めています。
M&A交渉数:11名 公開日:2024.11.18
【東関東/従業員100人以上/財務良好/大手からの安定的受注】優良警備会社の譲渡
サービス業(法人向け)
【東関東/従業員100人以上/財務良好/大手からの安定的受注】優良警備会社の譲渡
売上高
2億円〜3億円
譲渡希望額
1億8,000万円(応相談)
地域
関東地方
創業
20年以上
施設警備、イベント警備、交通誘導等、様々な警備業務を提供しています。
M&A交渉数:10名 公開日:2024.09.17
【東京 創業40年以上の警備業】大手小売店での施設警備中心 収益性◎
サービス業(法人向け)
【東京 創業40年以上の警備業】大手小売店での施設警備中心 収益性◎
売上高
5億円〜10億円
譲渡希望額
3億円(応相談)
地域
東京都
創業
40年以上
関東地方で1号業務を中心として主に大手小売店での施設警備を担当している警備業です。 契約されているクライアントは長期契約されている方がほとんどで、安定した顧客基盤をお持ちです。 従業員数も200名以上と組織化されており、関東以外にも複数拠点で展開しています。 イベント事情部となる別会社も含めた譲渡を検討されています。
M&A交渉数:3名 公開日:2024.09.12
【警備員10名以上】福岡県で2号警備を行う会社の株式譲渡
サービス業(法人向け)
【警備員10名以上】福岡県で2号警備を行う会社の株式譲渡
売上高
3,000万円〜5,000万円
譲渡希望額
3,000万円
地域
福岡県
創業
未登録
・福岡県内で警備業を行っており、主に本社所在都市にて交通警備を実施。 ・臨時警備の対応が可能なため、高単価かつ安定的な受注を実現
M&A交渉数:15名 公開日:2024.08.13
【福岡/ビルメン】電気保安事業!大手から受注!管理物件300件!高収益!
不動産
【福岡/ビルメン】電気保安事業!大手から受注!管理物件300件!高収益!
売上高
3,000万円〜5,000万円
譲渡希望額
2,000万円
地域
福岡県
創業
10年未満
【事業概要】 ・福岡県の電気保安事業の事業譲渡 ・事業内容:ビルメンテナンス、法定点検、 絶縁装置の設置(4,5万円)、受電設備の監視 保安物件約300件、内絶縁装置設置個所約150件 ・受注先:大手企業 ・現場:商業施設などのビルの点検 ・従業員:社員はおらず、外注先約40者 【財務情報】 年間売上:月約330万円 年約4,000万円 外注費:月約250万 年約3,000万円 通信費:月112,000円 年約134万円 粗利:月63万~77万 事務員給与: 年約120万弱 役員報酬: 年約100万弱 営業利益: 年約500万円 【強み・アピールポイント】 ・大手企業と数年取引しており、定期受注できています ・管理は継続して売主で行なうことも可能 ・外注先を選別することで、経費改善余地あり ・テレワークで自宅からメンテナンス店舗へ行けるので、事務所は不要 ・現場は多数あり営業は不要 【注意点・改善点】 ・従業員はおらず、外注先約40者 ・事業譲渡につき受注元の審査があります。 【買い手のイメージ】 ・大手から受注しており、取引口座欲しい企業 ・多数の外注先と事業拡大したい方 【譲渡対象】 ・取引先 ・外注先
M&A交渉数:18名 公開日:2024.05.13
【警備・ビルメンテナンス事業】子会社あり/強固なブランド力と事業地盤保有
サービス業(法人向け)
【警備・ビルメンテナンス事業】子会社あり/強固なブランド力と事業地盤保有
売上高
5億円〜10億円
譲渡希望額
応相談
地域
甲信越・北陸地方
創業
30年以上
【特徴・強み】 ◇ 北陸地域において強固なブランド力と事業地盤を保有 ◇ 優秀な若手従業員が活躍し、全従業員平均年齢は40代。有資格者多数在籍 ◇ 国・県・市町村、数多くの大手民間企業を取引先とし事業ネットワークは盤石 【案件情報】 ◇ 事業内容 : 警備・ビルメンテナンス事業 ◇ 所在地 : 北陸 ◇ 従業員数 : 約320名 ◇ 譲渡理由 : 企業発展、事業承継 ◇ スキーム : 株式譲渡 ◇ 譲渡対価 : 応相談 ◇ 希望条件 : 従業員の継続雇用 【財務数値】※PL項目は、3期平均になります。BS項目は、2023年12期になります。 ◇ 売上高 : 約6億円 ◇ 営業利益 : 約600万円 ◇ 減価償却費 : 約1,600万円 ◇ 調整後EBITDA : 約2,000万円 ◇ 現金同等物 : 約6,200万円 ◇ 有利子負債 : 約1億5,000万円 ◇ 簿価純資産 : 約5,500万円 ◇ 時価純資産 : 約6,600万円 【プロセス】 ◇ ノンネームシート ◇ 機密保持契約締結→詳細資料の開示 ◇ トップ面談 ◇ 条件提示→基本合意締結 ◇ 買収監査 ◇ 株式譲渡契約書締結 ◇ 譲渡実行・資金決済 ◇ 経営統合
M&A交渉数:12名 公開日:2024.11.15
M&A交渉数:27名 公開日:2024.08.01
M&A交渉数:14名 公開日:2024.08.15
【大阪/警備】稼働率90%超!警備人員約40名在籍する鉄道・工事現場の警備業
サービス業(法人向け)
【大阪/警備】稼働率90%超!警備人員約40名在籍する鉄道・工事現場の警備業
売上高
1億円〜2億円
譲渡希望額
3,000万円(応相談)
地域
大阪府
創業
20年以上
【概要】 ・大阪府で警備業を営む法人の譲渡 ・稼働率90%超、警備稼働人数約40名 ・鉄道、工事現場の警備がメイン 【3か年+進行期 財務】 ・3期前 売上:約1.70億円 3期前 実態利益:約2,200万円 ・2期前 売上:約1.42億円 2期前 実態利益:約1,000万円 ・直近期売上:約1.48億円 直近期 実態利益:約1,100万円 ・進行期売上:約1.60億円 進行期 実態利益:約1,500~2,000万円(予測値) ・純資産:約2,800万円(進行期予測値) ※実態利益=譲渡後、削減可能経費を足し戻し算出 【アピールポイント・強み】 ・大手鉄道会社と直取引、30年以上の取引歴あり ・地域に根付いており、顧客基盤を構築、知名度も高い ・業界に精通した警備資格保有者が在籍 【改善点・成長余地】 ・施設警備の受注を強化 ・警備業務だけでなく、清掃業務等の取り入れ ・既存取引先からの増員要求に対応 【想定スキーム】 ①役員退職金7000万円の支給により役員貸付金を相殺 ②対象会社株式100%譲渡(3,000万円) ※買い手様の手出しは②の3,000万円のみ、ただし手数料率の係る成約価額は①+②の1億円 【譲渡理由と引継ぎについて】 ・代表の高齢化及び後継者不在により譲渡 ・買い手様の要望に応じ一定期間の引継ぎ可能
M&A交渉数:18名 公開日:2024.05.29
【神奈川/人材派遣】創業約10年 一般労働者派遣事業許可保有の法人譲渡!
サービス業(法人向け)
【神奈川/人材派遣】創業約10年 一般労働者派遣事業許可保有の法人譲渡!
売上高
1,000万円〜3,000万円
譲渡希望額
300万円
地域
神奈川県
創業
10年未満
【事業概要】 ・神奈川県の人材派遣会社の法人譲渡 ・許認可 一般労働者派遣事業 ・主に大手メーカーへ常用型派遣 ・従業員6名 平均勤続年数約10年 【強み・アピールポイント】 ・創業約10年で大手企業とも取引あり ・従業員も創業メンバー多数で長年勤務 ・常用型派遣メイン 【財務情報】 年間売上:約3,000万円 純資産:プラス 【譲渡対象】 ・株式譲渡につき会社の全て ・許認可 一般労働者派遣事業 ・従業員 ・取引先
M&A交渉数:6名 公開日:2023.10.24
【ストック収入】入札案件を中心にする警備業
サービス業(法人向け)
【ストック収入】入札案件を中心にする警備業
売上高
3億円〜5億円
譲渡希望額
1億2,000万円
地域
関東地方
創業
30年以上
〇200名以上の社員を抱える ○売上の約80%が官公庁からの入札であり、ストック収入として安定した収益。 〇業務柄シルバー人材が多く、少子高齢化にあって人材の確保に困らない。 〇警備業のみならず、県庁等の受付、電話番等の業務を受ける。 〇施設警備、駐車場警備、機械警備 5年間の入札期間の為、事業の将来性が計算しやすい
M&A交渉数:4名 公開日:2023.10.20
東京|2号警備の事業譲渡/外国人採用ノウハウあり・DX推進
サービス業(法人向け)
東京|2号警備の事業譲渡/外国人採用ノウハウあり・DX推進
売上高
5,000万円〜1億円
譲渡希望額
1億1,400万円
地域
東京都
創業
未登録
〇外国人の採用・育成のノウハウあり ・警備員の半数は外国人 ・管制では積極的にITを活用
M&A交渉数:20名 公開日:2023.09.11
【交通誘導警備2号】本社は神奈川県・地方に営業所ありで自走可能
サービス業(法人向け)
【交通誘導警備2号】本社は神奈川県・地方に営業所ありで自走可能
売上高
0円〜1,000万円
譲渡希望額
500万円
地域
神奈川県
創業
10年未満
交通誘導警備 交通誘導警備は、主に様々な工事現場において歩行者と車両が安心且つ円滑に通行できるよう誘導する警備のことです。 (警備業法上では「2号警備」に分類されます)
M&A交渉数:5名 公開日:2023.07.31
地元のお客様から大手企業様との取引が強みである警備会社 法人譲渡
サービス業(法人向け)
地元のお客様から大手企業様との取引が強みである警備会社 法人譲渡
売上高
5,000万円〜1億円
譲渡希望額
6,000万円
地域
茨城県
創業
10年未満
地元の建設業会社や大手企業との取引が強み!法人譲渡の案件になります。 特徴 ・現在、警備の登録が約40名在籍しており、主には建設現場の仕事の住中が中心になります。 ・店舗の警備とは基本的には対応していないが、年に数回問い合わせがったとのこと。 ・出金は売り手で対応。そのほかの現場業務はすべて現場に任せているとのことです。 譲渡理由 選択と集中 譲渡条件 ・オーナーは譲渡後、引継ぎ後に引退予定。 ・3600万(1年あたり約400万~500万の利益確保を想定)
M&A交渉数:26名 公開日:2021.10.18
【首都圏】警備業/大型施設警備業務等あり
サービス業(法人向け)
【首都圏】警備業/大型施設警備業務等あり
売上高
2億円〜3億円
譲渡希望額
応相談
地域
関東地方
創業
未登録
1号・2号警備を関東地域で行う。 パラリンピック・各種大規模イベント・大型商業施設向け警備実績有り。
M&A交渉数:17名 公開日:2024.02.02
M&A交渉数:4名 公開日:2023.09.07
M&A交渉数:14名 公開日:2023.06.21
【福岡県】【警備会社】【1号業務・2号業務】取引先多数
サービス業(法人向け)
【福岡県】【警備会社】【1号業務・2号業務】取引先多数
売上高
5,000万円〜1億円
譲渡希望額
2,000万円
地域
福岡県
創業
10年未満
1号業務・2号業務を中心とした警備業を営む警備会社です。 新規事業へ集中するため、売却を検討しています。
M&A交渉数:9名 公開日:2021.10.22
従業員約500名 東南アジアのビルメン会社(日本国内での人材不足を解消しませんか
サービス業(法人向け)
従業員約500名 東南アジアのビルメン会社(日本国内での人材不足を解消しませんか
売上高
5,000万円〜1億円
譲渡希望額
応相談
地域
アジア
創業
10年未満
東南アジアの国で急成長している警備・ビルメンの会社になります。 マーケットで最大規模で、日系の大手企業様、官公庁様含めた多くの企業様と取引があります。 コロナ禍で競合が廃業する中、売り上げを伸ばし続けています。 コロナ禍前は3期連続で売り上げ前年比200%を達成。 幹部スタッフは英語もしくは日本語が話せるため、海外進出が初めてでも自走可能です。 ただし、日本人スタッフは1人駐在したほうが良いかと思います。
M&A交渉数:15名 公開日:2023.10.03
安定受注。資格保有者多数の警備会社
サービス業(法人向け)
安定受注。資格保有者多数の警備会社
売上高
1億円〜2億円
譲渡希望額
500万円
地域
東京都
創業
10年以上
東京都に事務所を構え、建設現場の交通整備を中心に警備事業を運営しております。 警備業務に関する有資格者が多数おり、受注先も安定しております。
M&A交渉数:8名 公開日:2023.04.27
【都内優良顧客あり】警備業_1号業務
サービス業(法人向け)
【都内優良顧客あり】警備業_1号業務
売上高
1億円〜2億円
譲渡希望額
2億5,000万円
地域
東京都
創業
50年以上
・1号警備事業譲渡案件(一部2号警備あり) ・大手社との取引あり ・拡販余地あり ・顧客、従業員の譲渡を予定
M&A交渉数:27名 公開日:2021.06.18
アミューズメント施設、中堅建設現場を中心とした警備業
サービス業(法人向け)
アミューズメント施設、中堅建設現場を中心とした警備業
売上高
3,000万円〜5,000万円
譲渡希望額
3,600万円
地域
東京都
創業
20年以上
当社は都内首都圏を中心に施設・交通誘導などの警備業務を営んで現在に至っています。後継者不足のため2~3年以内に廃業か第三者による事業承継を決断し、実践したいと考えております。希望としては、買い手が当社の取引先にあるユーザーまたは警備業を新たに立ち上げたい会社等が良いと思いますが、それ以外でも構いません。
警備業のM&Aでチェックすべきポイント
1. 取引形態
取引形態は業務内容や取引先によって様々なパターンがあります。例えば1号警備(事務所・商業施設等の施設警備)であれば年間契約、2号警備(人や車両等の通行場所の警備)であればスポット契約であることが多く、契約内容の確認を含めて、売掛債権の回収状況を確認しましょう。
2. 社会保険の加入有無
従業員のなかで社会保険未加入の方がいるケースが見受けられるため、社会保険料を支払っていない従業員の有無を確認しておきましょう。