その他法人向けサービス×大阪府×その他条件のM&A売却案件一覧

• 売上高

  5,000万円〜1億円

• 譲渡希望額

  9,000万円

• 地域

  大阪府

• 創業

  10年未満

大阪市内の約100件の民泊施設から、客室清掃業務の委託を受けております。 現在は案件が安定しており、社員他、アルバイトスタッフにて清掃対応をしております。 ここ３年では赤字月はなく、今後も伸びていく事業になるかと思われます。 今後弊社は月に数件のペースで民泊施設を新規出店予定です。 その物件での清掃委託も是非受けていただきたいです。 【直近期　財務状況】 売上　　　：　7,000万～10,000万 営業利益　：　～2,000万 譲渡価格　：　利益×約5倍　想定 スキーム　：　事業譲渡 譲渡対象　：　取引先、顧客、スタッフ、ノウハウ ※進行期の財務状況は拡大着地見込み 【財務・過去】 ・前期売上　　：　～6,000万 営業利益：～1,000万 ・前々期売上　：　～4,000万 営業利益：～500万 【今後の施策・成長余地】 ◇現状はリソース不足もあり、民泊施設からのみの委託となっています 　余力がある会社であれば清掃の外注先が必要な他業種への展開で売上拡大の余地があります ◇清掃関連事業や、人材に余力がある事業の場合は内製比率を高めることができます 　拡大だけでなく、コストダウンにより利益率をあげることが可能です

• 売上高

  3,000万円〜5,000万円

• 譲渡希望額

  8,500万円

• 地域

  関西地方

• 創業

  未登録

中国輸入代行事業を行っている会社の会社譲渡案件。 もともとEC販売を行っていた売主が新たにはじめた事業で、昨年の12月に輸入代行事業のみ新設会社分割で 設立した法人の譲渡案件となる。 日本のお客様が中国のオンラインサイト（主にアリババ）から商品を購入する際に、この会社がお客様に代わって代理で買い付けを行います。 商品は中国の業務提携先で検品を行い、倉庫管理の上、日本のお客様の指定する住所へ発送を行います。 特徴は顧客本位のサービルを大事にしており ①中抜きしないこと ②安心できる検品を実施すること ③すべてを合計した費用が安いこと をモットーとし顧客から高く評価されています。 特に代行業者がアリババからバックされる値引き分も全て顧客に還元、さらに仕入れ業者との値引き交渉の対応 まで行っているところはほとんどない中で、この点が最大のアピールポイントとなっています。 集客は広告等は一切行っておらず、信頼できるECサイト販売コンサルタントからの紹介でのみ行っております。 この点は上記アピールポイントを活かした広告等を行えば、更なる集客も可能と考えられます。 顧客対応や値引き交渉、検品から顧客へ発送までの全ての業務は提携している中国の会社がおこなっており、 売主がこの業務にかかる手間はほとんどないものの、たまに現地の仕入れ先と直接やり取りするケースも無くはないため、 できれば買手様には中国語が出来るスタッフがいることが望ましいとのことです。 ちなみに売主がこの事業に関わる時間は1日1時間程度とのことです。 今回売主のお子さんが生まれたことから、そちらに集中したいというのが今回の譲渡理由になります。 ■財務ハイライト（昨年12月～今年5月） ・売上　月平均　320万　年間換算　3820万 ・売総　月平均　190万　年間換算　2280万 ・譲渡後EBITDA　月平均　166万　年間換算　1992万 ※役員報酬無し ・資本金　100万 ・現預金　2100万（今年5月時点、譲渡時には積みあがる見込み） ・純資産　2400万（今年5月時点、譲渡時には積みあがる見込み） 詳細はNDA後開示いたします。

• 売上高

  1,000万円〜3,000万円

• 譲渡希望額

  8,000万円

• 地域

  大阪府

• 創業

  10年未満

補助金の申請代行サービスを運営しています。 機器卸販売の協力会社から補助金申請を希望する顧客を紹介して貰い、弊社にて返済されたチームで補助金申請業務を委託しています。 案件紹介元となる機器卸販売の協力会社は機器購入時に利用可能な補助金の活用を営業ツールとして利用できるため、winwinな関係を築けています。 【事業概況】 ●申請件数：20件/月次 ●主な補助金： 　小規模持続化補助金：8割 　事業再構築補助金、IT補助金、ものづくり補助金　など：2割 ●補助金採択率：89％（業界平均は７割程度） ●案件単価： 　補助金１０００万未満の案件は採択金額の１５％ 　補助金１０００万以上の案件は採択金額の１０％ 　（最低金額30万円/１件当たり） ●クライアント開拓方法 協力会社とは知人のつてでつながりましたが、その後は仕組み化。 現在は新規担当者でも案件を受注できるほどになっており、属人性は低いと思います。 現状、営業を行っていないため、営業担当がいれば更に案件紹介元は拡大できると思います。 ●譲渡理由 １、別事業（飲食店）をやりたい ●売り手が思う成功要因 補助金はややこしく独占業務と思われがちだが、 営業提案を後押しする補助的な役割としてとして目を付けたことが成功 ●こんな買い手におススメです 国の補助金予算の動向を把握できる人員がいれば、その動向に合わせて柔軟に営業先にアタックできるため、より事業を拡大できると思います。