電気工事×譲渡希望金額3,000万円〜5,000万円の事業承継・M&A売り案件一覧

一般電気工事業で受注先はほぼ官公庁です。

2008年よりオール電化販売を皮切りに太陽光パネル販売　蓄電池販売を続けています。同時にグループ別会社で開発したエコエネルギー事業基幹クラウドシステムの販売を継続しており販売ノウハウ　工事施工ノウハウ　製品仕入れノウハウ　経営システムノウハウ　全般ノウハウを売却いたします。 新型コロナウィルスの影響で昼間の電気代が高騰　この傾向は続くため業界全般業績は好調です。スマートハウス　エコエネルギー事業の経営最小単位は現場営業責任者１名とアポアシスタント３名計４名からスタート可能です。 毎月のオーダー平均６から８本　売上1500万円から2000万円　蓄電池１本あたりの粗利が80万円　新規販売で自社工事になれば工事からの利益も増え粗利は１本100万円以上となる。　 商談決定率は平均アポ３本に１本契約。事業成功の肝は、アポ本数。　見込み客はアプローチャー（現地で直接訪問する担当）の増員によりアポ本数の増加イコール契約本数の増加となる　　売上を作る一定の流れができているので数の原理で培ったノウハウでオーダー量産を再現する。月販1億円（４０−５０本契約）までは1年以内に十分可能。 当初はあくまで新規の販売に徹することで１本当たりの売り上げは販売価格の３５％前後となるが仕入れなどを除いた粗利からの計算になるので役務もなく経営しやすい。この太陽光発電・蓄電池システム・オール電化サービス等・リフォーム販売・施工に関する事業ノウハウを売却します。 「省エネ」に関心が高まっている今、大きな市場を持つ太陽光発電パネルや蓄電池システム、オール電化などの販売はビジネスチャンスとして大いに期待できます。  

交通信号機設置工事、鉄道信号保安装置設備工事、電気設備工事、電気機械器具販売修理、電気通信工事

住宅設備工事会社です。 ・太陽光発電システム設計、施工 ・住宅設備機器の取付 上記内容が今までのコア業務です。 サブ事業で”エンタメ”要素満載のフレンチイタリアン店舗などの飲食事業も展開しています。 →こちらに関しましては、コロナ後の事業戦略もあるためネガティブポイントではありません。 ◆会社の許可 ①建設業許可 建設業許可内容は、電気工事　建築一式工事　石工事　鉄筋工事　防水工事　大工工事　屋根工事　板金工事　内装仕上げ工事　左官工事　タイル　ガラス工事　熱絶縁工事　とび土工　鋼構造物工事　塗装工事　建具工事　解体工事 ②電気工事登録業 ③産業廃棄物収集運搬 ④古物商 ⑤飲食店営業許可証 今年の6月以降の戦略～ ●建築：エンドユーザー向けの住宅リフォームサービス、 ●建築：住宅設備機器のネット販売、ショールームの設置、営業部設置 ●建築：商業施設の電気工事の1次請負業務を開始 ●飲食：店舗ビジネスのイノベーション戦略として、”特別な時間”の付加価値に注力したサービスを展開予定 ●ITシステム開発：自社のシステム開発から、BtoBサービス展開をするための開発業務を開始（東南アジアに現地法人を立てた節税＆コスト削減） ※エンタメ飲食事業とITシステム開発事業は、事業スケールのフェーズに合わせてスピンオフしていく予定です。 ※建設業界には珍しくデジタルシフトへの感度が高い会社となります。完全ペーパーレス、データはクラウド管理、職人全員がPCスキルを持ち合わせている現代にあった工事会社です。 ※今後取得を目指しているもの ISO9001（品質マネジメントシステム） ISO22000（食品安全マネジメントシステム） ISO45001 （労働安全マネジメントシステム） ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム） 特定建設業許可

主に電話まわり（IP交換機、ビジネスホン・FAX）や、ネットワーク関連（LAN構築）、病院関係（ナースコール設備）等。

大手鉄道会社の下請けとして、電線整備業を営む。特定の路線を独占的に整備。