土木設計×個人向けのM&A売却案件一覧
土木設計業の特徴 土木設計事務所は、主に公共工事のインフラ設計のため設計を行う業務と民間の宅地造成等の業務を行っています。主に公共事業の土木設計が多く、そういった意味では公共事業依存型のビジネスといえます。企業規模は数人で運営している小規模事務所から中堅規模まで、土木事務所や地方公共団体に出入りしているため、各地に存在しています。業績は、公共事業依存型であり、景気変動の波は比較的受けづらいですが、大規模な災害があった時など特需が発生することもあります。M&A的に当業界を見た場合、他の建設業界の例にもれず人手不足が叫ばれており、比較的短期間でお相手が見つかる傾向にあります。
M&A交渉数:8名 公開日:2024.10.23
【東海地方・一級建築士在籍】東海地方で建設業を営む企業の譲渡
建設・土木・工事
【東海地方・一級建築士在籍】東海地方で建設業を営む企業の譲渡
売上高
5,000万円〜1億円
譲渡希望額
50万円
地域
東海地方
創業
50年以上
東海地方で建設業を営む企業 戸建て事業から公共工事まで幅広く行う建設会社。 現在は公共工事がメインとなっている 地域密着型の工務店で、東海地方でも有数の老舗 地域とのネットワークも強く、 新築・リフォームの際には地域住民からの口コミから広まりご依頼をいただくことも多く、 公共工事を行う際には企業指定で施工依頼を行ってきた確かな実績 地域での信頼関係と強固なつながり、加えて確かな技術力が強みの企業 【従業員】 7人(代表含む) 一級建築士や二級建築士が合計で3名。 そのほか、宅建保有者あり。 【財務】 長期借入金:2億円引継ぎあり
M&A交渉数:2名 公開日:2024.10.10
【電気通信工事業など】取引先は民間60%、官40%/メーカー傘下
建設・土木・工事
【電気通信工事業など】取引先は民間60%、官40%/メーカー傘下
売上高
3億円〜5億円
譲渡希望額
1億1,000万円(応相談)
地域
埼玉県
創業
未登録
【特徴・強み】 ◇ 日本人ばかり 採用は力をいれているが、人手が足りていない状況 ◇ 官民割合:民間60% 官40% ◇ 直接の取引というよりはメーカー傘下で行っている ◇ 上位の取引先は40~50%(ここ2年くらいは40%) 【案件情報】 ◇ 事業内容 : 電気通信設備、電気設備など ◇ 所在地 : 埼玉県 ◇ 従業員数 : 16名(経理・事務:5名 設計:2名 施工:8名) ◇ 取引先 : 官公庁など ◇ 売上高 : 約3億6,000万円 ◇ 営業利益 : 約2,100万円 ◇ 実態収益 : 約2,925万円 ◇ 減価償却費 : 約210万円 ◇ 実態EBITDA : 約3,136万円 ◇ 現預金同等物: 約6,943万円 ◇ 有利子負債 : 約8,472万円 ◇ NET有利子負債:約1,529万円 ◇ 純資産 : 約2,300万円 ◇ 希望株価 : 約1億1000万円+役員借入金(約3,089万円)の返済
M&A交渉数:9名 公開日:2024.07.10
【黒字】⼟⽊CAD設計・開発業|営業せず案件獲得可能
建設・土木・工事
【黒字】⼟⽊CAD設計・開発業|営業せず案件獲得可能
売上高
1億円〜2億円
譲渡希望額
4億円
地域
東京都
創業
未登録
・取引先が優良企業かつ、安定して案件が供給されるため、収益が安定している ・業歴35年以上で営業することなく、案件が獲得できている状態 ・案件については、⼈員不⾜のため、断っている状態が続いており、成⻑可能性あり ・⼟⽊系のCAD設計図の作成から、CADを利⽤したシステム開発まで、対応可能案件は多岐にわたる 【譲渡の詳細】 譲渡理由:資⾦調達 想定スキーム:事業譲渡(資産・負債の移動なし。従業員と事業の譲渡) 【財務情報】 2022年3⽉期 売上規模:1億円~1億5,000万円 営業利益:5,000万円~7,500万円 2023年3⽉期 売上規模:1億円~1億5,000万円 営業利益:5,000万円~7,500万円 2024年3⽉期 売上規模:1億円~1億5,000万円 営業利益:5,000万円~7,500万円
M&A交渉数:13名 公開日:2024.07.09
【大手取引多数・純資産1000万超】大規模戸建分譲の測量、造成設計会社の会社譲渡
建設・土木・工事
【大手取引多数・純資産1000万超】大規模戸建分譲の測量、造成設計会社の会社譲渡
売上高
5,000万円〜1億円
譲渡希望額
2,000万円
地域
東京都
創業
未登録
関東圏を中心に、大手不動産デベロッパーから、主に戸建住宅(集合住宅・流通施設等)の開発許認可に伴う、設計、測を行っている会社の会社譲渡案件。 創業40年以上あり、業歴が長いことから財閥系大手不動産会社が取引先のほとんどとなっており、優良顧客の口座が開けるのが 本案件の大きなメリットになると考えれられます。 現状でも案件の依頼は複数きているものの、社員技術者の高齢化で案件の対応が難しい状況となっており、全てに対応できない 機会損失が発生している状態となっている。 特に設計対応の苦慮しており設計部員さえ要れば、多くの案件を取り込むことができ収益状況も飛躍的に改善することが 見込まれます。 事業内容は ・地域計画に関する計画・立案・設計ならびにコンサルタント業務 ・土木施設の設計監理業務 ・測量業務 ・土木に関する許認可申請業務 ・私道管理 社員は代表含めて6名で、測量士や二級建築士の資格を保有している。 売主代表者の譲渡後のロックアップは買手様の意向に従う方針。 ■財務ハイライト ・現預金 4600万 ・保険積立 650万 ・借入金 4000万(代表者保証無し) ・純資産 1300万 ・売上 5400万 ・営業利益 ▲300万 詳細はNDA後、開示いたします。
M&A交渉数:10名 公開日:2024.03.28
【兵庫/測量設計】【創業25年以上】【官公庁メイン】BK借入無!黒字!会社譲渡
建設・土木・工事
【兵庫/測量設計】【創業25年以上】【官公庁メイン】BK借入無!黒字!会社譲渡
売上高
1,000万円〜3,000万円
譲渡希望額
1,400万円
地域
兵庫県
創業
20年以上
【事業概要】 ・兵庫県内で測量及び設計を行っている法人の会社譲渡です。 ・官公庁からの受注がメインですが、地元建設会社とも取引しています。 ・従業員は数名です。 【強み・アピールポイント】 ・業歴長く、官公庁からの信頼も得られています。 ・金融機関借入なく、財務良好です。 【財務情報】 年間売上:約3,000万円 営業利益:約100万円 資産超過 【注意点】 ・従業員は意思確認が必要です。 【譲渡対象】 ・株式譲渡につき会社の全て
M&A交渉数:16名 公開日:2024.04.17
【岐阜】創業50年超/上場企業取引あり/従業員15名超/造作用集成材の製造
農林水産業
【岐阜】創業50年超/上場企業取引あり/従業員15名超/造作用集成材の製造
売上高
1億円〜2億円
譲渡希望額
400万円
地域
岐阜県
創業
30年以上
【概要】 ・岐阜県で造作用集成材の製造を行っております。 【直近期 財務】 ・売上 1億9400万円 ・粗利 800万円 ・営利 -265万円 ・純資産 700万円 【アピールポイント】 ・上場会社と50年以上取引あり安定的な売上あり ・従業員も15名超引き継ぎ可能、現社長も柔軟に一定期間引き継ぎ可能 ・様々なデザインへの対応可能、きめ細やかな企画、製造が強み 【譲渡対象資産】 ・対象会社株式100% 【譲渡金額の根拠】 ・時価純資産400万円相当の譲渡金額となります。
M&A交渉数:7名 公開日:2024.03.21
【関東】有資格者・実績多数、建築工事やコンクリート工事を行う企業の株式譲渡
建設・土木・工事
【関東】有資格者・実績多数、建築工事やコンクリート工事を行う企業の株式譲渡
売上高
3億円〜5億円
譲渡希望額
1億5,000万円
地域
千葉県
創業
10年以上
【簡易概要】 ・競合の少ないコンクリートの補修業の技術力を保有しているため参入障壁が高く、安定した事業展開が可能。 ・コンクリート構造物全般の躯体、仕上げ、補修などを一貫して行う。 ・複数の技能を持つ多能技能者が在籍。 ・大手ゼネコンの一次請けをしており、一次コードの引き継ぎが可能。 【案件内容】 地 域:関東 事業概要:土木工事・コンクリート工事・建築工事 譲渡形式:株式譲渡 人員承継:雇用継続 従業員数:10名 譲渡理由:後継者不足 財務状況:売上338M(令和5年8月) 希望価格:1億円 ==今後の情報開示に関して== 上記のノンネーム情報をご確認頂き、ご関心をお持ちでしたら、秘密保持契約の締結若しくは、 サイト上で実名交渉依頼(秘密保持規定同意)の申請をお願いいたします。 その後、売主に詳細情報の開示可否を確認の上、概要・事業・財務等を記載した企業概要書をご提出させて頂きます。 *実名交渉を開始(秘密保持同意)頂いた場合も売主の意向によっては、企業概要書のご提出が出来ない場合もございますので、予めご了承下さい。
M&A交渉数:17名 公開日:2024.01.12
【今期見込売上1億3000万/経常利益1100万】機械・電気・建築設計会社の譲渡
建設・土木・工事
【今期見込売上1億3000万/経常利益1100万】機械・電気・建築設計会社の譲渡
売上高
3,000万円〜5,000万円
譲渡希望額
3,500万円
地域
神奈川県
創業
未登録
設備設計のアウトソーシングを引き受けている設備設計会社の会社譲渡案件。 民間や官公庁を問わず、意匠、構造、設備、電気当の設計業務の受注をおこなっている。 建設業界における人手不足は深刻で、設計物量も多すぎて納期遅延につながってしまっておいるケースも年々増えている。 本案件はもともとプラント設計を行っていた売主が2020年に立ち上げたもので、2022年に法人化、昨年1年間で合計100件を 受注、今現在でも大手含め30社との取引が継続しています。 使用ソフトはJWW、AUTOCAD、T-fas をはじめとして、取引先指定のソフトに対応可能、最近では3D データ化が可能な BIMへの対応も強化している。 事業運営スタイルとしては売主がアウトバウンドで取引先を拡大させ、引き合いがあった案件はプロジェクトマネージャーが PMとして取引先とのやり取りから納品管理まで行い、設計そのものはその分野が得意は設計士に振り分ける仕組み。 PM及び設計士は全員業務委託契約、基本業務はすべてオンラインで行っているため、コストが最低限に抑えられているのも特徴。 法人1期目の前期は立ち上げということもあり、売上は4000万、利益はほとんどゼロに近かったが、今期になってこれまでの 取引先からの継続発注、新規案件が急増しており、今期の売上見込みは前期の3倍程度となっている。 すでに今年3月までの納品案件として40件以上を抱えている状況です。 取引契約の継続性を考え、会社譲渡としているが、買手様のご希望によっては事業譲渡の検討も可能です。 今期PL着地見込み(24年9月期) ・売上 1億3000万 ・営業利益 1300万 ・経常利益 1100万 23年9月~12月試算表 ・純資産 1000万 ・借入 600万 ・総資産 2700万 詳細はNDA締結後、開示いたします。
M&A交渉数:9名 公開日:2023.09.19
【開業約20年/許認可申請に強い】地域密着型の土木設計事務所/代表の継続勤務可
建設・土木・工事
【開業約20年/許認可申請に強い】地域密着型の土木設計事務所/代表の継続勤務可
売上高
1,000万円〜3,000万円
譲渡希望額
1,500万円(応相談)
地域
長野県
創業
10年以上
地元で20年近く続く、土木設計事務所です。民間企業との取引が中心です。 申請図面の許可を受ける行政機関との信頼関係を大切にし、施主(事業主)とともに計画を作り上げることをモットーとしています。 【事業内容】 ◎土地開発にかかる各種許認可申請手続き (開発行為をはじめ都市計画法、農地法、森林法、河川法、道路法、砂防法、付随許認可) ○土地開発コンサルタント、土地開発相談サポート ○土地開発にかかる企画、立案、関係機関調査 ○土木造成設計及び設計監理 ○地形測量、地質調査 ○土地開発に付随する建築相談 ○その他、道路自営工事承認申請、水路占用許可申請、外構設計、境界確定測量、水排水計算、土地開発法規制関係機関調査 等 ○ブロック塀診断
M&A交渉数:20名 公開日:2021.12.24
【主要顧客に官公庁・シンクタンク・コンサルタント】【地図作成・位置情報サービス】
サービス業(法人向け)
【主要顧客に官公庁・シンクタンク・コンサルタント】【地図作成・位置情報サービス】
売上高
3億円〜5億円
譲渡希望額
応相談
地域
東京都
創業
50年以上
地形図・測図などの受注案件、シンクタンク・コンサルタント向けの地理情報サービスの販売代理とコンサルタントなど、地図・地理情報サービスのプロフェッショナル集団です。 GIS製品・ソフトウエアなどのカスタマイズおよび販売、デジタル地図データおよび衛星画像などの販売を行っております。
M&A交渉数:6名 公開日:2024.11.15
M&A交渉数:4名 公開日:2024.07.23
【首都圏×無借金経営】水道工事業
建設・土木・工事
【首都圏×無借金経営】水道工事業
売上高
2億円〜3億円
譲渡希望額
3億4,000万円(応相談)
地域
東京都
創業
40年以上
首都圏において設計施工による水道工事をメインに手掛ける。 水道局が推奨する直結給水方式への転換工事を主軸とし設計施工を行う。
M&A交渉数:1名 公開日:2024.05.31
【大手メーカーと取引あり】木造住宅の構造計算、積算、申請図面作成の事業譲渡
建設・土木・工事
【大手メーカーと取引あり】木造住宅の構造計算、積算、申請図面作成の事業譲渡
売上高
0円〜1,000万円
譲渡希望額
500万円
地域
滋賀県
創業
未登録
【概要】 主に木造住宅の計算、積算を建築資材メーカーより請け負っています。 来年4月の法改正により申請図面作成依頼等で仕事量が増加する見込みがあります。 現在ほとんどの業務を1人でやっていることもあり、今後の業務増加を見据えて 【特徴・アピールポイント】 ・依頼は10年以上つきあいのある建築資材メーカーは大手上場グループ会社となります ・これまで海外に流れていた案件が円安の影響で獲得しやすくなっています 【改善点】 ・一人でやっているため業務量のキャパシティが決まっています。 月間受託数:最大 構造計50棟 積算50棟 新たな人材の確保や販路拡大で売り上げ増加が見込めます。 【財務状況】 年間売上:約1,000万円 オーナー所得:約600万円
M&A交渉数:10名 公開日:2024.06.28
【公共インフラ施設の調査計画等】技術者を中心とした組織力
建設・土木・工事
【公共インフラ施設の調査計画等】技術者を中心とした組織力
売上高
1億円〜2億円
譲渡希望額
7,000万円
地域
九州・沖縄地方
創業
10年以上
【特徴・強み】 ◇ 技術者を中心とした組織力 ◇ 受注基盤を築いたことにより安定的な成長が期待 【案件情報】 ◇ 事業内容 : 発注者支援、公共インフラ施設に関する設計、調査計画等 ◇ エリア : 九州・沖縄地方 ◇ 許認可 : 建設業、測量等 【財務状況】 ◇ スキーム : 株式譲渡 ◇ 譲渡価格 : 7,000万円(相談可) ◇ 譲渡理由 : 譲渡後も引継ぎ支援の意向有り
M&A交渉数:12名 公開日:2023.08.29
【業績安定】道路埋設管路工事の測量調査・設計会社
建設・土木・工事
【業績安定】道路埋設管路工事の測量調査・設計会社
売上高
1億円〜2億円
譲渡希望額
2億5,000万円
地域
関東地方
創業
50年以上
■事業内容:道路埋設管路工事の測量調査・設計 ■特徴 ① 主要取引先との間で長期契約を締結しており、毎期安定した業績を確保。長い業歴と信用から今後も継続的な受注が見込まれる。 ② 洋上風力発電の拡大に伴い今後更なる管路工事の需要増が見込まれる。
M&A交渉数:16名 公開日:2022.03.30
【官公庁より受注実績多数】地域密着型の測量・設計業
建設・土木・工事
【官公庁より受注実績多数】地域密着型の測量・設計業
売上高
5,000万円〜1億円
譲渡希望額
応相談
地域
新潟県
創業
40年以上
地域密着型で測量設計業を営んでいます。 地域でいち早く測量業をスタートして以来、民間はもちろん官公庁からの信頼も得ており、公共工事等の施工実績が多数あります。
M&A交渉数:8名 公開日:2024.06.14
M&A交渉数:8名 公開日:2023.12.18
県内随一施工実績、デザイン部門にて日本一を受賞、外構・エクステリア工事といえば
建設・土木・工事
県内随一施工実績、デザイン部門にて日本一を受賞、外構・エクステリア工事といえば
売上高
10億円〜20億円
譲渡希望額
3億円
地域
群馬県
創業
10年以上
住宅メーカーからの下請および一般個人からの元請による外構工事を主力に、その他土木工事・建築工事などを手掛けている。
M&A交渉数:8名 公開日:2022.11.15
M&A交渉数:11名 公開日:2022.07.11
30年以上の実績と厚い信頼が魅力の道路設計等の土木設計・測量会社です。
建設・土木・工事
30年以上の実績と厚い信頼が魅力の道路設計等の土木設計・測量会社です。
売上高
5,000万円〜1億円
譲渡希望額
1,200万円
地域
東京都
創業
30年以上
30年以上、土木設計を行ってきた会社です。※建築設計とは業種が異なりますのでご注意ください。 取引先は官公庁がメインであり、その他民間企業からも依頼を頂いておりますが、民間企業が入札した公共事業を依頼受けているので、公共事業が100%となります。 代表は元々土木設計の会社で勤務していた関係から、約30年前に独立。1年間は個人事業として運営、その後法人化して今に至ります。 開業から5年くらいは下請けがメインでしたが、現在はほとんどが元請となっております。 これまで真摯に向き合い実績を積み重ねてきており、取引先から厚い信頼を頂いています。そのおかげもあり、今でも仕事の依頼を頂きますが、人員等の状況から断らざるをえないことがあり、とても勿体ないと感じております。 信用のある会社ですので、元請を目指しているが実績がない会社様や地方の業者様で東京への足掛かりを探していらっしゃる会社様にとって引継いでいただく事に大きなメリットを感じていただけるのではないかと思います。 従業員はおりませんので、土木設計に関する一定の知見を有する人材が、事業継続には必要となります。今まで取引先からの信頼を第一に運営してまいりましたので、その関係性が円滑に引き継げるように、代表は必要な期間(1~2年)は顧問や相談役として残る事を考えています。
M&A交渉数:0名 公開日:近日公開
産業用資材加工販売、施工及び監理
建設・土木・工事
産業用資材加工販売、施工及び監理
売上高
3,000万円〜5,000万円
譲渡希望額
応相談
地域
北海道
創業
50年以上
・業種:産業用資材加工販売、施工及び監理 ・地域:北海道 コロナで売り上げは落ちてきている 強みは利益率がいい点、粗利で3割。 単純な卸ではなく、お客様ニーズに合った商品を提案しに行き施工まで提供しているため利益率がいいとのこと。 コロナで人員も削減し、現在は代表1人で業務を行っている。 新規事業(補助金を活用できる商材を当社で扱い提案)も検討中。
土木設計業のM&Aでチェックすべきポイント
1. 有資格者の確保
当業界は有資格者の存在で成り立っています。高齢の社長に資格が集中していたり、高齢の社員に資格が集中していて、病気などで退職した際に業務が回るかといった点に充分注意を払う必要があります。
2. ハイテク機器の導入状況
近年、当業界も電子化の波が押し寄せており、人手不足をカバーするためにハイテク機器など高額な機器を整備する必要に迫られています。小規模事務所では手が出ない機器等も多く、新たな設備投資が必要になる可能性もあります。