オフィス用品×キーワード’学校法人’のM&A売却案件一覧

• 売上高

  5,000万円〜1億円

• 譲渡希望額

  4,000万円（応相談）

• 地域

  関西地方

• 創業

  未登録

・学校用品等の製造・加工・卸売を行う ・長年の業歴により、大手学習塾や学校法人と安定的な取引あり ・首都圏近郊で自社工場を所有しており、小ロットではあるが学校用品等の製造が可能

• 売上高

  1,000万円〜3,000万円

• 譲渡希望額

  1,200万円

• 地域

  千葉県

• 創業

  100年以上

地方自治体（市役所、学校等）と国土交通省の入札参加資格（Dランク）有り 事務用機器（OA含む）、OA用オフィスサプライ品、文房具、学校教材等販売

• 売上高

  1億円〜2億円

• 譲渡希望額

  応相談

• 地域

  静岡県

• 創業

  未登録

○静岡県内で各種学校法人、公共・一般事業者向けの卸売業を手掛ける。 ○エンドユーザーは学生、教師、一般事業者の被雇用者。

• 売上高

  3億円〜5億円

• 譲渡希望額

  2,300万円

• 地域

  関東地方

• 創業

  未登録

【事業内容】 情報機器(パソコン、複合機等)、及び事務用品の卸売 オリジナル文房具の企画・販売 →海外のお客様から多くの評価を受けている。 【特徴】 対象会社は、情報機器(パソコン、複合機等)、事務用品の卸売、及びオリジナル文房具の企画・販売を行う。 売上高の割合は、情報機器の卸売及び保守が約50％、事務用品の卸売が約30％、オリジナル文房具の企画・販売が約20％程度。 取引先は官公庁と小中学校、民間企業、国内外の個人顧客（直営店、代理店、ECサイトを活用）。 オリジナル文具は粗利率が高く、また、TV、新聞等メディアでも取り上げられている。 【会社、譲渡情報】 業歴：創業50年以上 従業員：10名～15名 売却理由：別法人への集中と、会社の成長・発展のため。 スキーム：株式100％譲渡 その他：代表は一定期間の引継ぎ後に退任することを希望。（柔軟に相談可） 売却希望価格：2,300万円 (相談可） 決算期　売上高　実質営業利益(*1) 実質EBITDA(*2) 2020年　4.6億円　1,000万円　　　1,200万円 2021年　5.8億円　700万円　　　　900万円 2022年　3.3億円　100万円　　　　300万円 進行期(8カ月分) 1.9億円 1,400万円 1,500万円 時価純資産は約300万円。 (*1)実質営業利益は、PL上の営業利益から譲渡後に不要となる費用等を修正して算出。 (*2)実質EBITDA＝実質営業利益＋減価償却費。