広告・販促サービス×山形県×その他条件のM&A売却案件一覧

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1~3件を表示 (全3件)
No.42589 閲覧数:341
M&A交渉数:3名 公開日:2024.02.26
会社譲渡 専門家なし
案件No.42589 閲覧数:341 M&A交渉数:3名 公開日:2024.02.26 会社譲渡 専門家なし

【東北/映像・写真制作】従業員は平均年齢30代/撮影~編集まで自社で対応可能!

印刷・広告・出版

【東北/映像・写真制作】従業員は平均年齢30代/撮影~編集まで自社で対応可能!

  • 売上高

    1,000万円〜3,000万円

  • 譲渡希望額

    2,500万円

  • 地域

    東北地方

  • 創業

    20年以上

【事業概要】 ■事業内容 ・映像・写真制作 ・ブライダルムービーがメイン ・その他、ブライダルムービーに付随する商品の制作 (プロフィールビデオ、サプライズムービー等) ・学校関係の写真撮影 ・メディア会社への人材派遣 ■運営について ・取引先:結婚式場、一般個人、学校等法人 ・従業員:6名(派遣先へ常駐:2名) ・従業員の平均年齢:30代 ・拠点:事務所にて編集作業等を行っております。 ■アピールポイント ・長く信頼関係が出来ている取引先を保有 ・撮影から編集まで行える従業員が在籍 ・長年運営しており地域での知名度あり

No.42514 閲覧数:659
M&A交渉数:13名 公開日:2024.02.19
会社譲渡 専門家あり
案件No.42514 閲覧数:659 M&A交渉数:13名 公開日:2024.02.19 会社譲渡 専門家あり

【歴史ある印刷会社】官公庁と取引/質に定評/黒字/純資産7000万円

印刷・広告・出版

【歴史ある印刷会社】官公庁と取引/質に定評/黒字/純資産7000万円

  • 売上高

    1億円〜2億円

  • 譲渡希望額

    2,500万円

  • 地域

    山形県

  • 創業

    100年以上

【会社概要】 ■ 事業内容    : 一般的なものに加え、販促物やノベルティなど幅広い印刷物を扱う             東北地方の地元の法人・事業所および官公庁を中心に展開 ■ 売上高      : 約1億8000万円(直前期実績) ■ 営業利益     : 約100万円(直前期実績) ■ EBITDA     : 約500万円(直前期実績) ※営業利益+減価償却費 ■ 純資産     : 約7000万円(直前期末時点) ■ ネットキャッシュ: 約2300万円(直前期末時点) ※現預金-長期借入金 【特徴】 ① 歴史と実績    : 創業から長い歴史を持ち幅広い顧客、ネットワークを有する             継続を可能とした実績と信頼 ② 提供品質の高さ  : 幅広い顧客ニーズに応えるために揃えられた機材             期待通りの商品を提供できるよう徹底的された検品オペレーション ③ 活用可能な資産  : 地場の顧客群をベースとした安定した取引先             他エリアや展開可能な印刷技術(機材、人材) 【希望条件】 ■ 譲渡スキーム   : 株式譲渡 ■ 譲渡価額     : 2500万円以上(仲介手数料が別途500万円発生します) ■ 譲渡理由     : 事業承継と事業成長のため ■ 希望譲渡先    : 従業員の雇用の継続、想いを継続してくれる企業および個人 ■ ほか       : 数年間は現経営者が続投し伴走することが可能です

No.41149 閲覧数:732
M&A交渉数:2名 公開日:2024.01.24
会社譲渡 専門家なし
案件No.41149 閲覧数:732 M&A交渉数:2名 公開日:2024.01.24 会社譲渡 専門家なし

【東北エリアに強み!スピード重視!】黒字転換予定!映像・WEB制作会社の法人譲渡

印刷・広告・出版

【東北エリアに強み!スピード重視!】黒字転換予定!映像・WEB制作会社の法人譲渡

  • 売上高

    1,000万円〜3,000万円

  • 譲渡希望額

    250万円

  • 地域

    山形県

  • 創業

    10年未満

【概要】 ・デジタルコンテンツの企画、開発、制作、編集、配信及び販売 【直近期 財務】 ・売上  1248万円 ・営利  -650万円 ※経費削減前は赤字となっておりますが、直近は黒字で推移しております。 ・純資産 -1200万円 【アピールポイント】 ・経費削減でき長期的には黒字 ・ディレクションから制作まで一貫して行え、利益率70%超 ・山形エリアの取引先が多く、地域に根付いている 【改善点】 ・短期的なキャッシュフローが回っていない 【譲渡対象資産】 ・対象会社株式100% 【譲渡金額の根拠】 ・譲渡後、現代表は従業員として在任を想定しており、報酬は要相談