その他教育サービス×島根県×その他条件のM&A売却案件一覧
M&A交渉数:3名 公開日:2024.11.28
【運営実績9年/会員引継ぎ可能】中国地方にて運営中の有料自習室事業
教育サービス
【運営実績9年/会員引継ぎ可能】中国地方にて運営中の有料自習室事業
売上高
1,000万円〜3,000万円
譲渡希望額
1,400万円
地域
中国地方
創業
未登録
中国地方にてアライアンス契約の有料自習室を運営している事業になります。 加盟金は発生致しません。 9年程運営しており、収益も安定しております。 収益の仕組みは会員様からいただく月会費と空きスペースを活用した時間貸しのレンタルスペース、近隣の法人様2社と契約しているセミナールーム貸しになります。 現在は業務委託1名、アルバイトスタッフ1名で運営しておりますが、2名とも自主都合の退職により引継ぎは不可です。 2名で回る事業ではあるので、人員確保が可能な法人様にお譲りしたいと考えております。 室内設備や会員様、その他事業運営に必要な物は全て引き継がせていただきます。 ご用意いただいた人材の方へ無償で運営方法や業務内容をサポートも行わせていただきます。(期間は要相談) ご興味お持ちの方はお気軽にお問い合わせください。
M&A交渉数:6名 公開日:2021.12.29
【2022年度より国家資格となる資格取得に関する業務】ドローン操作のスクール運営
教育サービス
【2022年度より国家資格となる資格取得に関する業務】ドローン操作のスクール運営
売上高
1,000万円〜3,000万円
譲渡希望額
1億円
地域
中国地方
創業
10年未満
2022年より国家資格となるドローンの操縦に関するスクール運営、ドローン販売、一部請負事業を運営しております。 上記の通り、2022年よりドローンの操縦は資格制となり、資格が取得できなければ操縦そのものが出来ません。 同一エリアにおいて、ドローン事業の業歴は最も長く、自治体とも深い関係性がございます。
M&A交渉数:5名 公開日:2022.09.27
中国地方にある学校法人の譲渡
教育サービス
中国地方にある学校法人の譲渡
売上高
0円〜1,000万円
譲渡希望額
18億円
地域
中国地方
創業
未登録
譲渡形態:不動産譲渡 条件:買収後、学校法人を運営すること(開校に約3~5億円、約1年半が必要) ※本案件ページに登録しております【財務概要(売上・営業利益)】は仮の金額となります。 実際の金額については実名開示依頼とともにご確認ください。