デイサービス・ショートステイ×京都府×その他条件のM&A売却案件一覧

• 売上高

  1億円〜2億円

• 譲渡希望額

  3,000万円

• 地域

  京都府

• 創業

  10年以上

【特長】 　◇　デイサービスを複数拠点運営しており規模が大きい。 　◇　同じ地域に事業所があり、経営の利便性がある。 　◇　従業員が多く、有資格者多数。 　◇　昨期立ち上げた事業所の稼働率が上がってきている。 　◇　純資産は赤字。 　◇　長期借入金約1億9,000万円の引継ぎ要。 　◇　土地建物を所有している事業所もある。 【案件概要】 　◇　業務内容：　デイサービス複数拠点の運営 　◇　地域　　：　京都府　中心部 　◇　従業員数：　約50名 　◇　売上　　：　 約1億6,000万円（年間） 　◇　利益　　：　赤字　※昨期オープンのデイサービスの影響で今期赤字。 　◇　譲渡形態：　法人譲渡　※金融機関借入金約1億9,000万円の引継ぎ要 　◇　希望価額：　3,000万円（非課税） 　◇　譲渡理由：　他社にグループインすることで売上を伸ばしたいと考え

• 売上高

  1,000万円〜3,000万円

• 譲渡希望額

  250万円

• 地域

  関西地方

• 創業

  10年以上

ー本件概要ー 法人格：一般社団法人 種類：地域密着型通所介護、指定介護予防型デイサービス 所在：関西 規模：定員10名（1単位）　午前1単位　午後1単位 稼働率：80%程度（利用者62名） 直近売上（R6/3期）：約1,500万円、利益：若干の赤字 進行期売上（4ヶ月）：約550万円、利益：約20万円 *純資産（R6/3期）：約110万円　*役員借入金の債権放棄等を考慮後 従業員：常勤1名、非常勤7名 譲渡スキーム：代表理事の交代（経営支配権の譲渡） 譲渡理由：後継者不在、事業の存続と発展 希望条件：役員借入金の一部返済（250万円）、 *こちらとは別に弊社（M＆Aアドバイザー）に250万円（消費税別）をお支払いいただきます。 その他条件：賃借不動産の連帯保証解除、従業員の雇用継続、取引先との取引継続、 管理者（週8時間）及び生活相談員（週32時間）の人員派遣　→現在の代表者が管理者兼生活相談員を兼務。 生活相談員は他の職員1名が週8時間従事し、代表と合算で週40時間(1名換算) ー備考ー 売上に関して単独で収益を上げ続けるのは大きくは望めないものの、 当社は他のデイサービスとは違う特徴があるので、他の介護事業者との差別化を図れます。 ー今後の情報開示に関してー ご関心をお持ちいただきましたら、弊社と秘密保持契約をご締結いただきます。 その後、詳細情報を記載しております「企業概要書」をご提出させていただきます。

• 売上高

  1,000万円〜3,000万円

• 譲渡希望額

  応相談

• 地域

  京都府

• 創業

  未登録

【京都府】 事業内容：訪問介護 職員数：登録ヘルパー約20名　※常勤・非常勤の職員の引継ぎなし 年間売上：3,000万円前後を想定 営業利益：赤字～トントン（今年4月以降は単月で黒字です） 譲渡理由：事業の選択と集中 取引形態：株式譲渡 譲渡希望額：下記 法人譲渡の場合：700万円(譲渡対価＋役員借入返済) 事業譲渡の場合：応相談 《事業の特徴》 ・利用者獲得がスムーズな事業所です。 ・利用者約80名です。(要支援の方が半分) ・管理者、サービス提供責任者は引継ぎできません。 ・登録ヘルパーは引継ぎを想定しております。 ・最寄りの鉄道駅から徒歩10分圏内です。 ・金融機関借入が1500万円です。 ・現預金は約500万円です。 ・純資産はマイナスです。

• 売上高

  1億円〜2億円

• 譲渡希望額

  1,000万円

• 地域

  京都府

• 創業

  未登録

業　種　：総合福祉事業 地　域　：京都部、兵庫県 事業概要：運営中5施設（京都府2カ所、兵庫県3カ所）の一括譲渡 　　　　　複数の介護事業サービスを展開（訪問介護　介護支援、通所介護、介護タクシー等） 　　　　　障がい者向けサービスも充実（身体介護、生活支援、居宅介護、移動支援等） 　　　　　各拠点に合計70名在籍（有資格者が多数） 　　　　　スタッフによる全施設自走可能な運営体制（要：管理部門） 譲渡形式：株式譲渡（100％） 人員承継：全員承継 譲渡理由：経営基盤の強化 財務状況：2022年決算期 　　　　　　売上高　　　　約 16,313万円 　　　　　　営業利益　　　約 ▲2,793万円 　　　　　　減価償却費　　約　　 557万円 　　　　　　純資産　　　　約　▲5,340万円 　　　　　　借入金　　　　約 8,052万円（金融機関借入金） 　　　　　　未払金　　　　約　　1,106万円（社会保険料） 　　　　　2021年決算期 　　　　　　売上高　　　　約 14,417万円 　　　　　　営業利益　　　約 　 ▲455万円 　　 減価償却費　　約　　　432万円 　　　　　2020年決算期 　　　　　　売上高　　　約 　9,095万円 　　　　　　営業利益　　約 　　558万円 　　　　　　減価償却費　約　　　 94万円 希望譲渡価格：応相談 その他　：　利用者へのサービス提供継続 　　　　　　従業員の雇用維持 　　　　　　取引先との関係継続 　　　　　　金融機関、リースの連帯保証人切り替え 　　　　　　譲渡後の未払金（社会保険料）の支払履行 　　　　　　承継後に経営者の勤務継続（応相談）