ソフトウェア自社開発×岐阜県×その他条件のM&A売却案件一覧

• 売上高

  3,000万円〜5,000万円

• 譲渡希望額

  3,000万円（応相談）

• 地域

  東海地方

• 創業

  20年以上

【特徴・強み】 　◇　日本最大手自動車メーカーへ納品しているパッケージソフト 　◇　5年で30社以上の取引先/140本を超えるライセンス販売実績 　◇　人工知能エンジニアが不要なパッケージソフト 　◇　ライセンス契約で安定基盤 【案件情報】 　◇　事業内容　　：　製造業・食品業界向け自社開発のパッケージソフト事業 　◇　所在地　　　：　中部 　◇　従業員数　　：　1名～5名 　◇　スキーム　　：　全株式譲渡（100%） 　◇　譲渡価格　　：　3,000万～ 　◇　譲渡理由　　：　事業拡大のため 【財務情報】 　◇　売上高　　　　　：　約3,000万円～5,000万円 　◇　営業利益　　　　：　約▲100万円～300万円 　◇　純資産　　　　　：　約2,500万円 　◇　修正後営業利益　：　約0～100万円 　◇　修正後 EBITDA　：　約100万円～300万円 　◇　現預金　　　　　：　約3,200万円 　◇　有利子負債　　　：　約1,800万円 　◇　ネット有利子負債：　約▲1,400万円

• 売上高

  3億円〜5億円

• 譲渡希望額

  1億3,000万円

• 地域

  東海地方

• 創業

  50年以上

【特徴・強み】 ・電気工事業はLEDを早くから販売し、光の質への拘りで病院や介護施設等も顧客に持っている。 ・空調設備事業は省エネコンサルを武器に営業、基礎ユーザーは持っている。 　優良宅地造成をし大手住宅会社と連携。TO C顧客（住宅）約1,500件 ・パソコンの販売にも触手を伸ばしていて、インターネット普及期に向かい、通信機器の販売にも参入。 　今までの顧客は質の向上により維持は出来る事業あり。 　納入実績は600社以上あり、廃業や停止の所も有り、現状400社位は動いている。 　設備工事業　　：TO C顧客（住宅）1,500件 　受託ソフト開発：法人顧客600件 【今後の成長余地】 ・現状の社員は非常に消極的で失敗を恐れる風潮にあるため、そこを改善していく必要がある。 事業内容　：①電気工事業、②空調設備業、③リフォーム業の建設業登録をしている。 所在地　　：東海地方 業歴　　　：50年以上 売上高　　：約3億～5億円 営業利益　：約1,000万～2,000万円 スキーム　：株式譲渡 譲渡価格　：1億3,000万円 譲渡理由　：後継者不在 その他条件：従業員の継続雇用

• 売上高

  0円〜1,000万円

• 譲渡希望額

  500万円

• 地域

  東海地方

• 創業

  10年未満

SNSを活用したマーケティングで年間売上０→５００万円を実現しました。 マーケティングの本質を理解し、仕組み化により１日の作業時間は１～２時間程度(作業しない日も有り)です。 そのマーケティング手法を全て譲渡させて頂きます。 本マーケティング事業にかかる月々の管理コストは月３万円前後です。 本マーケティング事業を是非、貴社様の事業に取り入れて頂けたらと思います。 ここまでご覧下さりありがとうございます。 素敵なご縁をお待ちしております。

• 売上高

  5,000万円〜1億円

• 譲渡希望額

  応相談

• 地域

  東海地方

• 創業

  未登録

・越境ECプラットフォームに特化した国内随一のECサイト構築、WEBサイト制作、アプリ開発を行っています。 ・5年以上の開発経験が多数在籍し、複雑な要求にも対応可能。 ・国外３カ国にパートナーがおり、日本語対応可能なスタッフが駐在。 ・SEO対策、多様な広告媒体への配信の自動化が可能。

• 売上高

  3,000万円〜5,000万円

• 譲渡希望額

  6,000万円

• 地域

  東海地方

• 創業

  10年以上

本件実名開示後「決算情報」「会社概要」「実質営業利益・実質EBITDA」の確認が出来ます。 ・東海地方主要都市にて、システム開発を行っている。 ・主に自社のエンジニアで開発を行っており、近年はXR分野に注力している。 ・VRの分野では、高い技術力を誇っており、上場企業との直接の取引もある。 ・VRは独自の開発ノウハウにより、通常の3分の1程度の工数で開発が可能。 ・XR分野でも企画からプログラム、CG、試験に至るまでの全ての制作工程を自社で対応可能。 従業員数：約5名 売却理由：後継者不在 スキーム：100％株式譲渡 その他：代表取締役は最大で2025年3月までは継続勤務可能 【財務指標】 決算期　　　　　売上　実質営業利益　実質EBITDA　純資産　（単位：百万円） 2020年3月期　　 43　　0　　　　　　 1　　　　　　 2 2021年3月期 　　34　　4　　　　　　 5　　　　　 　6 2022年3月期　　 46　　12　　　　　 12　　　　　 11 2022年9月末時点 21　　-　　　　　　 -　　　　　　 12 ・実質営業利益は、不要な役員報酬、オーナーの不要な経費を考慮し、算出。 ・実質EBITDAは、実質営業利益に減価償却費を加算し、算出。 ・2021年3月期はコロナウイルスの影響もあり、売上が落ち込んだが、現状は回復。 ・純資産は簿価のため、変動の可能性有。 ・進行期は実質営業利益、実質EBITDAともに算出していないが、昨年と同等かそれ以上の見込。 ※直近期の財務状況【営業利益】に関しては実質営業利益の記載をしております。