その他教育サービス×アジア×その他条件のM&A売却案件一覧

• 売上高

  3,000万円〜5,000万円

• 譲渡希望額

  応相談

• 地域

  アジア

• 創業

  未登録

個人（学生など）や企業に対して、IT分野に特化したトレーニングコースを提供しているベトナムの会社です。 【特徴】 ・エンジニアリソースの育成に注力している ・個人向け売上比率が高く、リスク分散がされているため、売上が大きく変動しにくい売上構造 ・企業向けの売上比率を現時点より少しづつ高めていく構想で、過去3年平均の売上成長率は40%前後に達する 【主なコース】 ・ITビジネスアナリスト ・データアナリスト ・データエンジニア ・AI基礎 ・IT用英語 ・投資用マシンラーニング ・AI＆ノーコードの応用 ・企業研修プログラムやリクルーティングパートナーシップも提供 【財務状況】(2023.12) 売上：約4,400万円 ※売上比率は、個人向け約85％、企業向け約15％ 【譲渡の詳細】 株式譲渡で想定しておりますが、スキーム・比率は柔軟に調整いたします ※本案件ページに登録しております【財務概要（売上・営業利益・金融借入金）】は仮の金額となります。 実際の金額については実名開示依頼とともにご確認ください。

• 売上高

  3,000万円〜5,000万円

• 譲渡希望額

  応相談

• 地域

  アジア

• 創業

  未登録

ベトナムが拠点とする企業です。スキームは柔軟に調整が可能です。 ・様々な業界・企業のCFO・財務マネジャー向けに、金融知識等のCFO教育事業を展開 ・CFO・財務マネジャー人材が不足する企業に対しては、CFO人材を派遣する事業も実施 ・人材教育・供給のみならず、財務コンサルティングも行う 【社内の体制】 20年以上の経験と30人以上のトレーニング専門家がおります。 CFO教育の顧客様は、84％がリピートする満足度の高い内容を提供しています。 CFO教育事業は、CFOといいながら、実際はCEO（オーナー経営者）に対して金融教育をするケースも多いです。 【提供サービス例】 ・CFO教育事業 PRO研修プログラム キャッシュフロー管理トレーニングプログラム SME 研修プログラム ワークショップ コーチング　など ・財務コンサルティング 資金調達とM＆A 財務及びプロジェクトの評価 戦略的アドバイスと財務決定 財務リスクの管理 財務健全性の定期的確認　など 【今後の事業展開】 2025年までに、CFO教育事業で8,000人の受講獲得、財務コンサルティングで300の企業の利用獲得を目指す 【2022年12月・財務状況】 売上：概算4,000万円 経常利益：概算700万円 ※本案件ページに登録しております【財務概要（売上・営業利益）】は概算の金額となります。 また、営業利益は経常利益の金額となります。 実際の金額については実名開示依頼とともにご確認ください。

• 売上高

  2億円〜3億円

• 譲渡希望額

  応相談

• 地域

  アジア

• 創業

  未登録

ベトナムのハノイを本社所在地とする教育系SaaS企業です。 サービスは、幼稚園／小学校／中学校／語学学校／塾／トレーニングセンター等を対象に提供し、ベトナム全土で事業展開。 子供、学生、先生、保護者、センター管理者などが同サービスを通じてマネジメントやコミュニケーションを図る。 ■特徴 ・関係各省局との人的関係を活かしながら、特定セグメントでのシェアは２０％程度を占める。 ・社員数：約100名以上 ・サービス利用者アカウント総数【約７０万アカウント】 ■財務状況（2023.12 見込み） ・売上：約2億2,100万円 ・税前利益：約2,800万円 ■事業環境 ①ベトナムEdTech市場の成長 市場は拡大しており、教育技術の分野でダイナミックかつ多様化している。 これには、初等教育から K-12、企業研修、テスト準備、言語学習、STEM 学習、ソーシャルラーニング、オンラインからオフライン/ハイブリッド学習などが含まれる。 ②学校管理システムの潜在的な成長 教育管理システム市場は大きな成長ポテンシャルを持っており、特に多キャンパス学校の管理、E ラーニングプラットフォーム、言語センターや課外活動センター向けの包括的な管理ソリューションは重要。 ③インターネットとスマートフォンの普及 ベトナムではインターネットユーザーが 6,800 万人以上、スマートフォンユーザーが 6,100万人以上に上り、これによって EdTech サービスの普及が促進されている。 ④教育への投資増加 教育はベトナムの家族にとって重要であり、収入の増加に伴い、教育への支出が全年齢層で増加している。

• 売上高

  2億円〜3億円

• 譲渡希望額

  1億5,200万円

• 地域

  アジア

• 創業

  10年未満

輸入代行事業が収益軸となる、中国とタイの企業様です。 他に教育事業、自社商品販売、広告代行もありますが、輸入代行が売上の8割をしめており、商品企画から販売までワンストップでサービス提供している点が特徴です。 【強み】 ・中国とタイの取引先との折衝 ・OEMの対応 ・クロスボーダー輸送 ・ECの販売促進 【譲受後の事業成長施策例】 ・中⼩企業へのアプローチ（B2B） 　→現在の顧客層が個人及び零細企業が多数を占めている 　→ 新規販路、新商品開発、Webマーケティングのご提案を行えば、中小企業にもメリットある提案が可能 ・クラウドファンデイングを用いた販売の推奨 　→ リスクを最⼩限に抑えた商品開発が可能（テストマーケティング） ・国内販路（頭打ち）で困った企業へ 　→ アメリカや世界に向けたeコマースでの販路拡⼤をご提案 【2社合計・財務情報】 ・売上総損益：約8,500万円 ・営業損益：約3,300万円 【譲渡詳細】 ・スキーム：株式譲渡 ・譲渡理由：別事業へのリソースをかけたい、会社の成長の為 ※売上総損益金額と営業損益金額は、2社合算金額ですが、決算書とは異なります。 　（直近期の財務状況の数値も２社合算の金額です。） 　実際の金額については実名開示依頼とともにご確認ください。

• 売上高

  5億円〜10億円

• 譲渡希望額

  30億円

• 地域

  海外

• 創業

  10年未満

日本人向けのオンラインスクール事業を展開。 ■ コンテンツのステップ配信のため手間が一歳かからず全自動で行えます。 ■ 年商は7億～8億程度となります。 ■ EBITDA：カード手数料のみなのでほぼ売上と同等となります。 ■法人税等の税金については、所在国では発生しません。 ■ 過去３ヶ月分のクレカ売上及びAppleStoreからの売上についてはNDA締結後開示可能です。 ■希望売却額：30億円 (ロックアップ許容 致します。)

• 売上高

  3,000万円〜5,000万円

• 譲渡希望額

  応相談

• 地域

  アジア

• 創業

  未登録

■概要 ・ハノイ市内にて、ベトナムローカル幼稚園を自園2、FC園6の合計8園の譲渡 ・女性の労働参加率が高いベトナムにおいて、圧倒的なニーズが見込まれる ・代表者は、韓国人オーナーであるが、預かり園児及びスタッフはベトナム人 ■財務情報 2022年の売上実績：約4,300万円 保育料価格帯：約35,000円／月 ■案件背景 ・想定スキーム：既存株主1名からの譲渡（上限 株式比率91％） ・株主：3名 ・韓国人オーナーからの譲渡 ■事業環境 ・ベトナム所得水準が上がる中、教育にかける金額は増加傾向 ・父兄が教育機関に求める水準も上がりつつある ・核家族化が進み、祖父母が乳幼児を世話する従前の環境から変化あり。幼児施設ニーズの更なる高まり。 ・国全体の成長率が相対的に高く、インフレ傾向に相まって保育料値上げも抵抗なく受け入れる地合い。 ■備考 ・韓国人オーナーが母国事業との関係で売却を急ぐため、比率金額とも価格交渉しやすい。 ・株主でありマネージャーのベトナム人女性が中心になって運営は行われてきているため、韓国人オーナーが抜けても実務面での支障は生じない。 ・フランチャイザーとしてFC展開も進めており、現時点で6園であるが、現在4園を稼働に向けて準備中。 FC展開によるランニング収益は、各園の経過年数と場所によるが、売上収益の4～6％を設定している。 ※本案件ページに登録しております【財務概要（営業利益）】は仮の金額となります。 実際の金額については実名開示依頼とともにご確認ください。

• 売上高

  1,000万円〜3,000万円

• 譲渡希望額

  1億5,000万円

• 地域

  アジア

• 創業

  未登録

事業内容：海外での子育て、親子留学支援　子供向けオンライン英会話 　　　　　マレーシアでの会社設立支援や起業サポート 【特徴】 ・オフィスは現地首都の日本人はじめ外国人が多く住む高級住宅エリアにあります。 ・オンラインレッスンやスクール見学などできます。 ・現地の留学だけでなく、進学や会社設立、不動産などその国に詳しいからこそ、案内・サポートができる。 ・既存商圏はマレーシア現地の公的機関及び教育機関、現地ビジネス界隈にも幅広い ・人的ネットワークがあり、マレーシアに進出されたい企業様の立上支援や既存ネットワークの紹介などが可能です ・大手メディアで特集掲載多数