No.81401|募集開始日: 2026/01/23|最終更新日:2026/01/23|閲覧数:239|M&A交渉数:2名
譲渡希望額
1億3,000万円

1万人の個人リストと関東主要エリアの配送網を譲渡┃toC事業のインフラに最適

会社譲渡 専門家あり
No.81401
募集開始日:2026/01/23
最終更新日:2026/01/23
閲覧数:239
M&A交渉数:2
譲渡希望額
1億3,000万円

1万人の個人リストと関東主要エリアの配送網を譲渡┃toC事業のインフラに最適

会社譲渡 専門家あり
売上高
5億円〜10億円
営業利益
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純資産
業種
飲食店・食品 > その他 > その他飲食・食品関連事業
そのほか該当する業種
飲食店・食品 > 食品・飲料 > 乳業・乳製品
飲食店・食品 > その他 > その他食品卸
小売・EC > その他 > その他小売
地域
千葉県
従業員
50人〜99人
設立
30年以上
譲渡理由
後継者不在
M&A専門家のコメント
① 社長のお人柄・経歴、譲渡背景 代表者は1970年代に創業し、半世紀以上にわたり地域密着の宅配事業を牽引してきた、叩き上げの起業家である。長年「法人化」を一つの大きな目標として掲げ、50歳でその悲願を達成。地域住民の生活を支えるインフラとしての誇りを持ち、誠実な経営を貫いてきた結果、現在の強固な顧客基盤を築き上げた。 今回の譲渡背景は、創業から50年という節目を迎え、次なる成長フェーズを信頼できるパートナーに託したいという想いにある。現在はすでに現場実務を優秀な部長職へ委ねており、組織としての運営体制が整ったこのタイミングが、事業の永続性を図る最善の機会であると判断された。 ② 事業の強みと弱み 強み: 高収益なクロスセル構造: 牛乳に留まらず、お米や日用品、ハウスクリーニング等へ商材を広げることで、業界平均を30%以上上回る高水準な客単価を実現している。 自律した組織体制: 社長不在でも現場が回るマネジメント体制が構築されており、オーナーチェンジに伴う運営リスクが極めて低い。 弱み: 新規獲得コストと解約率: 毎月一定数の自然解約が発生しており、その補填のための営業経費(ブース営業等)に大規模なコストを投じている。 財務面の表面的な数字: 直近では微減益(赤字)を計上しているが、これは多額の役員報酬や営業投資によるものであり、実態としてのキャッシュフロー創出力と表面上の利益には乖離がある。また、役員貸付金の整理など、譲受後の財務クレンジングが必要な箇所が存在する。 ③ 検討してほしい買い手像 本案件は、単なる「牛乳販売店」の買収ではなく、「1万世帯の個人宅への定期訪問ルート」というインフラ取得として捉えられる買い手にとって、最高のシナジーを発揮する。 物流・小売・介護事業者: 自社の新商材やサービス(高齢者向け見守り、配食、リフォーム等)を、広告費をかけずに既存ルートへ乗せたい企業。 経営の効率化が得意な事業会社: 共通経費の削減や財務の適正化を行い、本来の営業キャッシュフローを早期に利益として表面化させたい投資的な視点を持つ企業。 現場を支える部長職や従業員を尊重し、地域インフラとしての看板を大切にしながら、新たな商材やITツールを導入して「ラストワンマイル」の価値を再定義できる企業とのマッチングが、最もWin-Winな結果を生むと思料する。
事業情報
事業内容
本事業は、創業から半世紀以上にわたり千葉県内で強固な地盤を築いてきた、地域密着型の乳製品宅配および生活支援サービスである。最大の資産は、長年の信頼関係に基づき構築された広大な個人宅配送ネットワークであり、週数回の対面接点を伴う「ラストワンマイル」のインフラを自社で完結させている点に大きな優位性がある。 収益構造は、個人向け宅配を主軸としつつ、幼稚園や入浴施設といった施設向けの卸事業を組み合わせた安定的なストック型モデルである。特筆すべきは、主力である乳製品の宅配に留まらず、米や日用品の物販、さらにはハウスクリーニング等の「御用聞きサービス」を積極的に展開している点である。このクロスセル戦略により、単一商材の販売店と比較して極めて高い客単価を実現しており、顧客との深い接点を多角的な収益に結びつける独自のノウハウを確立している。 営業面においては、市場環境の変化に合わせ、従来の電話営業から大型商業施設での対面型「ブース営業」へと戦略的なシフトを成功させている 現状、積極的な営業展開や人件費投入により表面上の利益は圧縮されているが、実態としては潤沢な役員報酬を賄えるだけのキャッシュフロー創出力を有している。また、長年培われた配送網は、商材を限定しない「地域物流プラットフォーム」としての性質を帯びており、既存インフラを活用した新事業の付加や、固定費の最適化による収益改善の余地が多分に残されている。半世紀にわたり地域住民や地元施設を支えてきた信頼ブランドと、高単価を支える営業実行力は、To C事業の拡大や新規参入を目指す企業にとって、極めて希少性の高い事業基盤といえる。
商品・サービスの特徴
本事業の商品・サービスにおける最大の特徴は、単なる乳製品の宅配に留まらず、顧客の生活全般を支える「多機能型デリバリープラットフォーム」として進化を遂げている点にある。主力である乳製品に加え、持ち運びの負担が大きいお米や日用品の物販、さらにはエアコンクリーニング等の「御用聞きサービス」を積極的に展開しており、週数回の対面接点を活かした戦略的なクロスセルを確立している。この多角的な提案力により、業界平均を大幅に上回る極めて高い客単価を実現しており、顧客一人あたりの生涯価値(LTV)を最大化させる独自のノウハウを有している。
顧客・取引先の特徴
本事業の最大の資産は、千葉県内において半世紀以上にわたり構築されてきた、約10,000名におよぶ強固な個人顧客基盤である。この顧客群は、単なる「連絡先リスト」ではなく、毎週決まった曜日に玄関先まで訪問し、対面で対話を行うことが許容された「高密度な接点」を維持している点に特筆すべき価値がある。長年の誠実な運営により培われた深い信頼関係は、他社の追随を許さない強力な参入障壁となっており、高齢化社会において極めて希少性の高い「ラストワンマイル」の独占的なチャネルとして機能している。 また、取引先についても多角的かつ安定的なポートフォリオを形成している。個人宅向けのBtoC事業を主軸としつつ、地域内の幼稚園や入浴施設等の大手施設を対象としたBtoBの卸ルートを売上の2割規模で保有しており、民間の生活動線と公共性の高い施設動線の両方を押さえている点が強みである。仕入面においては、国内最大手乳業メーカーの特約店として強固な協力体制を敷いており、ブランド力を背景とした安定供給と信頼性の高い商品ラインナップが確保されている。
従業員・組織の特徴
本事業の組織面における最大の強みは、創業オーナーのカリスマ性に依存しない、自律した運営体制が確立されている点にある。現在、代表者は現場実務から退いているが、業務全般を統括する非常に優秀な部長職が、実質的なマネジメントの全権を担っている。配送管理から営業戦略の実行まで、現場のオペレーションがこの指揮下で完結しているため、オーナーチェンジ後も事業の継続性や安定性が損なわれるリスクが極めて低い「組織的な運営」が実現されている。
強み・アピールポイント
半世紀以上にわたる地域密着の歴史を通じて構築された、約10,000名の個人顧客と週数回の対面接点を持つ「ラストワンマイル」の独占的配送インフラにある。このネットワークは、単なる物流機能に留まらず、顧客の玄関先まで深く入り込むことが許容された極めて希少性の高い生活支援プラットフォームとして機能している。 収益構造においては、乳製品の定期配送という強固なストック型モデルを基盤としつつ、米や日用品の物販、さらにはハウスクリーニング等のサービスを組み合わせた「御用聞き戦略」を確立している。この多角的なクロスセルにより、顧客一人あたりの単価を業界平均よりも大幅に高める独自の高収益ノウハウを保有している点は、他社との差別化における決定的な強みである。また、個人向け宅配のみならず、地域の幼稚園や入浴施設といった施設向けの卸事業も売上の2割規模で展開しており、BtoC・BtoBの両面から地域内の流通シェアを盤石なものにしている。 営業面では、市場環境の変化にいち早く適応し、対面型の「ブース営業」による自律的な新規獲得サイクルを構築済みである。特筆すべきは組織の健全性であり、深夜配送から「昼間配送」への完全移行による労働環境の近代化を実現しているだけでなく、現在は実力ある現場責任者がマネジメントの全権を担っている。代表者が実務を離れても組織的な運営ができる体制が整っているため、オーナーチェンジに伴う運営リスクが極めて低く、譲受後即座に安定した経営が見込める。以上の通り、強固な顧客基盤、高単価を実現する営業力、そして自律した組織体制を兼ね備えた本案件は、既存事業の拡大や新規参入を目指す企業にとって、極めて確度の高い事業承継の機会である。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
譲渡条件
交渉対象
法人・個人/個人事業主
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
想いを継いでくれること
財務情報
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損益
売上
5億円〜10億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
  • 成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
着手金なし完全成功報酬 成約基本料1000万円および下記の算式により算出される金額 <成約報酬料率>  取引価格等(※)の金額料率 5億円以下の部分 5% 5億円超~10億円以下の部分 4% 10億円~50億円以下の部分 3% 50億円~100億円以下の部分 2% 100億円超の部分 1%
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。