事業情報
事業内容
【概要】
・事業内容:東京都23区住居用賃貸用不動産(区分2室、1棟12室)の運営
・従業員数:代表のみ
【特徴・強み】
■物件概要
① 都内主要沿線駅徒歩5分、区分、1DK、リノベ済み、借入なし、賃料85千円/月。
② 都内主要沿線徒歩1分、区分、1R、修繕済み、借入なし、賃料58千円/月。
③ 地下鉄沿線徒歩5分、1棟重量鉄骨、1K12室、残債12500万、満室想定賃料801千円/月。
・管理 :管理会社に委託
・収益性 :満室稼働/年間家賃収入約1,400万円
【直近期・財務面】
・売上高 :約1,130万円/年
・減価償却:約250万円/年
・元本返済:約200万円/年 ※利息別途2.85%支払
・銀行借入:約1.26億円
・物件評価:約1.88億円(表面利回り6.0%で算出)
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・希望株式額:9,000万円
【本件検討の背景】
・譲渡理由:資本獲得による事業拡大
商品・サービスの特徴
① 東急線駅徒歩5分、区分、1DK、リノベ済み、借入なし、85千円/月。
② 東急線駅徒歩1分、区分、1R、修繕済み、借入なし、58千円/月。
③ メトロ駅徒歩5分、1棟重量鉄骨、1K12室、残債12500万、満室想定801千円/月。
顧客・取引先の特徴
顧客は一般消費者で、単身者で都内の利便性の高い場所に住まれたい方が対象となります。取引先としては、管理委託契約をしている不動産会社です。①②については地場、③については、一都三県で広く売買と管理を行っている宅建業者です。
従業員・組織の特徴
従業員はゼロ人で、代表取締役=私のみです。業務のほとんどを管理会社などへ外注・委託しております。当法人の所有者は親会社(ホールディングス)で、当法人以外にも同様の法人を他に2社所有しております。親会社1社子会社3社のいずれも、私が代表取締役を務めております。
強み・アピールポイント
居住用賃貸住宅を管理会社経由で提供することにより、オーナーは安定した収入を運営負荷が非常に低く得ることができます。法人様においては、投資による事業の多角化、安定した売上の確保や担保枠の確保、また個人様(特に給与所得者)におかれましては、早期退職、リタイヤ、万が一のリストラに備え、作業負荷の少ない副業として副収入を得ながら資産形成を可能ではないかと考えます。また、税理士との相談の上になりますが、事業に必要な費用の計上が可能な場合もあり、配当や役員報酬を取ることにより法人と個人で収益の分散ができますので、節税効果も見込めます。また早期FIREを目指すのであれば、その第一歩目としての安定収入を得つつ、将来的には当法人で物件の追加購入を進めることにより、経済的自由を目指す足がかりになるのではないかと思います。
無担保の区分所有物件が2つございますので、売却することによって現金化をすることができます。また、共担に入れるなどして別の借入をすることにより、事業向け資金需要に充てたり、自己資金を押さえた不動産賃貸業の拡大も狙えます。1棟の借入担保付物件については、毎月の元金返済により含み益を蓄積することができ、将来的には大きな売却(売却代金マイナス残債)に育てることも可能です。
金銭的メリットとは以外には、社会的立場の確保、および社会とのつながりを挙げることができます。株式譲受後は、自ら代表取締役に就任することで、法人名と名刺タイトルを得ることができ、早期退職、リタイア、万が一のリストラやとなった場合でも、職業的な社会的地位を継続することができます。また、いわゆる社長会と言われる会合(業界内、異業種交流、有償、無償、ボランティア)に参加しながら他の社長や事業主の方々と交流を持ちながら、外部の方と関わりを持ち続けることも、比較的簡単にできるようになります。
<<試算表(2025.12見込み) [千円]>>
11,045 売上
4,976 営業利益
67,561 純資産
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
資本獲得による事業拡大
次の事業への自己資金とします。
譲渡条件
連帯保証の解除
・商業登記簿謄本の登記事務所の移転(現在は親会社の事務所を間借り)
・商業登記簿謄本の公告の変更(現在は親会社のホームページ)
・当法人にて金融機関から③の物件担保で借入している借入金(約12537万円,2025/11時点)の承継。
・同上の③物件担保の借入金における現在の代表者による個人保証の解除
・現在の代表取締役からの役員借入金(約4615万円,2025/10/10時点)について、新株主=買主の返済は免除(返済は株価に含まれる)とします。
交渉対象
法人・個人/個人事業主・専門家
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
価格
財務情報
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損益
売上
1,000万円〜3,000万円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
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成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
※本件交渉を担当する専門家への手数料は必要ない案件と登録されていますが、詳細は専門家に確認ください
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
