外国人技能実習生受入事業協同組合(認定監理団体)の譲渡

交渉対象:全て
No.7715 成約済み 閲覧数:5225
M&A交渉数:25名 公開日:2021.05.21 会社譲渡 専門家あり
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外国人技能実習生受入事業協同組合(認定監理団体)の譲渡

M&A案件概要
事業内容

外国人技能実習生、特定技能外国人労働者の取次、職業紹介及び監理業務

専門家コメント

事業協同組合の設立は、4社以上の発起人が必要のため手続きが面倒で、かつ監理組合の認可を得るまでには時間がかかります。 本組合は、既に4社が揃っており、承継後、理事長に就任し直ぐに事業開始が可能となります。 承継に関しては、組合員を増やしてもよし、既組合員から持分を承継してもよし、どちらも可能です。 コロナ明けには、再度技能実習生や特定技能外国人の入国が、活発になると予想されます。

譲渡希望額
1,500万円
仲介手数料

基本合意書締結時に基本合意報酬(30万円)/成約時に成功報酬(70万円)

※仲介手数料の有無にかかわらず、成約時にバトンズ規定の成約手数料が発生します。

会社概要
業種
サービス業(法人向け) > その他法人向けサービス
事業形態
法人
所在地
東京都
設立年
10年未満
従業員数
なし
M&A譲渡概要
譲渡対象
会社譲渡
M&A交渉対象
全て
その他希望条件

譲渡希望価額は、現金残約300万円(2021年/3月末)を除いた金額ベース。

譲渡に際して最も重視する点

スピード

譲渡理由
選択と集中
支援専門家の有無
あり
財務概要
売上高
0円〜1,000万円
営業利益
役員報酬総額
減価償却費
金融借入金
純資産
会員登録していただくとより詳細な情報を見ることができるようになります。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
事業概要
顧客・取引先の特徴

中国、ベトナム、インドネシア、カンボジア等の国々から、技能実習生を受けいれ、実習実施機関への取次及び監理業務を行う。業種は、建設系で認可を受けているが、今後定款変更して清掃、外食、介護など他業種に拡大可能です。

従業員・組織の特徴

従業員の引継ぎなし。 ベトナム人(女性)スタッフを紹介可能。

強み・アピールポイント

東京23区内。2019年の認可後、オーナーの他事業への集中と新型コロナにより、まだ監理団体として未稼働の状態です。但し認可を受けているため承継後、直ぐに事業開始可能。負債なし。

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