本案件は、M&A支援経験豊富なバトンズ成約サポーターが交渉をサポートします。
No.75166
募集開始日:2025/09/19
最終更新日:2025/09/25
閲覧数:491
M&A交渉数:17
譲渡希望額
3,500万円
【技術者派遣事業】代表高齢化・後継者不在/某大手企業と長期的な取引保有/黒字
会社譲渡
専門家あり
業種
法人向けサービス > 人材・人事関連 > 人材紹介
そのほか該当する業種
法人向けサービス > 人材・人事関連 > 人材派遣(一般事務・単純作業)
法人向けサービス > 人材・人事関連 > 人材派遣(技術者・専門職)
製造業(機械・電機・電子部品) > 電子部品・デバイス製造 > 電子部品
地域
東京都
従業員
5人〜9人
設立
10年未満
譲渡理由
後継者不在
事業情報
事業内容
【概要】
安定した顧客基盤を持つ技術者派遣事業と、経験豊富な設計チームによる受託設計事業を展開。特に、労働者派遣事業許可を保有しており、同事業への新規参入を目指す企業にとって、時間とコストを大幅に削減できる魅力的な案件です。
1. 案件概要
業種:技術者派遣事業、電子機器の受託設計事業
所在地:関東
譲渡対象:株式100%
売上規模:約 6,000万円(直近期)
従業員数:約10名
譲渡理由:後継者不在による事業承継
2. 事業概要
① 技術者派遣事業(売上構成比:約85~90%)
・世界的な大手エンターテインメント企業を主要顧客とし、ゲーム機の開発プロジェクトに技術者を派遣
・派遣スタッフは、現行モデルの量産設計から次世代機の開発まで、顧客のコア業務に深く関与
・顧客とは10年~20年にわたる長期的な取引関係が構築されており、絶大な信頼を獲得。これにより、極めて安定した収益基盤を確立
② 受託設計事業(売上構成比:約10~15%)
・北関東の拠点を中心に、大手音響メーカー出身のベテラン設計者が、民生用電子機器の設計開発を請け負い
・監視カメラやポータブル機器の筐体設計(外装メカ)や、電気回路設計を得意としており、高い技術力を有する
・現在は、既存の取引関係を通じて大手電機メーカー等の案件を継続的に受注
3.3か年 財務
・3期前 売上:約9,000万円 3期前 営業利益:約▲150万円
・2期前 売上:約7,400万円 2期前 営業利益:約100万円
・直近期 売上:約6,000万円 直近期 営業利益:約600万円
・純資産:約2,500万円(現預金:2,300万円、金融借入:約400万円)
4. 投資ポイント(本案件の強み)
①【安定収益】世界的大手企業との長期・安定取引
主要派遣先は業績好調なグローバル企業であり、取引関係は20年近くに及びます。景気変動の影響を受けにくい安定した収益が見込めます。
②【技術力】経験豊富なベテラン技術者集団
平均年齢は61歳ですが、元大手音響メーカー出身者など、長年の経験で培われた高い専門知識とスキルを持つ技術者が在籍
特に派遣スタッフは顧客からの信頼が厚く、長期にわたり契約が継続している実績を保有する
5.成長の機会
①営業体制の構築による受託設計事業の拡大
現在は積極的な営業を行っていないため、専門の営業担当者を配置し、マーケティングを強化することで、受託設計事業の新規顧客を開拓できる潜在性は非常に高い
元大手音響メーカー出身者などの経験豊富な設計者が持つ高い技術力をアピールし、新たな市場や業界へ参入する可能性あり
②若手人材の採用・育成による組織の活性化
買い手企業の採用力を活かして若手エンジニアを採用し、ベテラン技術者からの技術承継を進めることで、長期的に安定した事業基盤を構築できる
顧客からの多様なニーズに対応できる体制を整え、事業領域の拡大も期待できる
6.譲渡理由と引継ぎについて
・代表の高齢化(代表60代)と後継者不在のため
・買い手様の希望に応じて、代表の継続勤務可能
7.おすすめの買い手様
労働者派遣事業許可の活用による顧客基盤の拡大
・既に請負事業を行っており、派遣事業を検討されている方
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
譲渡条件
交渉対象
法人
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
財務情報
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損益
売上
5,000万円〜1億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
本件交渉を担当する専門家への仲介手数料が必要です。詳細は専門家にお問合せください。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
