個人法律事務所・地方都市の法律事務所・勤務弁護士歓迎!営業36年、中央区の事務所

交渉対象:全て
No.7505 成約済み 閲覧数:1527
M&A交渉数:10名 公開日:2021.05.12 事業譲渡 専門家あり
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M&A交渉数:10名 公開日:2021.05.12 事業譲渡 専門家あり
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個人法律事務所・地方都市の法律事務所・勤務弁護士歓迎!営業36年、中央区の事務所

M&A案件概要
事業内容

都内中央区にある最寄駅から徒歩1分の弁護士事務所です。 現在弁護士3名、事務員3名が在籍しており、個人、企業の民事、商事系の仕事を中心としております。 損害保険、生命保険関係の事案が多く、大手から中小規模のまでの顧問先がございます。 顧客窓口が若手が相応しいので、それを有する事務所が承継先に適すると考えております。 売上は、コロナの影響で一時的に下がっておりますが、その前で平常時は年商6000万円程です。 事務設備は、一式整っておりそのままご使用いただけます。 事務所坪数は、33坪程で賃料は電気、ガス、水道代を合わせて約45万円です。

バトンズ本部コメント

所長先生と顧問先様等の顧客は、長年かけて信頼関係を築いてまいりました。現所長先生は、顧客等の引継ぎがスムーズ行える、顧客を引き付ける営業力のある弁護士先生に新たな経営者になって頂くことを望んでおります。

譲渡希望額
5,000万円

※事業譲渡では譲渡資産によって消費税がかかります。金額交渉において双方認識の上で進めてください。

仲介手数料

中間手数料(基本合意契約締結時):20万円(消費税別) 成功報酬(譲渡契約締結時) :アドバイザーとのご面談の際、詳細をお伝えします。

※仲介手数料の有無にかかわらず、成約時にバトンズ規定の成約手数料が発生します。

会社概要
業種
サービス業(法人向け) > その他士業(建設系除く)
事業形態
法人
所在地
東京都
設立年
30年以上
従業員数
5人〜9人
M&A譲渡概要
譲渡対象
事業譲渡
譲渡対象(詳細)
賃貸借契約, 取引先, 従業員, ノウハウ
M&A交渉対象
全て
その他希望条件
同一業種のみ,会社名は残したい,従業員雇用継続,仕入れ先・取引先を継続してほしい
その他補足

※本件アドバイザリーからの補足説明をさせて頂きます。 ■事業譲渡のスキームの提案につきまして 譲渡スキームは2案ございます。譲受人の選択希望を重視させて頂きます。 ①第1案-譲受事務所側が、事業譲渡前に弁護士法人を設立し、事業譲渡を受ける方法。   弁護士法人名は、顧客の継承の点から、譲渡事務所の事務所名での設立を希望します。 ②第2案-譲渡事務所側が、事業譲渡前に弁護士法人を設立し、その持ち分を譲渡する方法。   出資持分(持ち分100%譲渡)の譲渡となります。   顧客の維持のため、当面、主たる事務所を譲渡事務所、従たる事務所を譲受事務所にして頂く事が適切かと思います。 ※アドバイザーが、具体的な譲渡スキーム及びプロセスにつき、面談の上、企業概要書を元に、十分に、ご説明や協議をさせて頂きます。 ※顧問先及び案件依頼者を離散させない方策につきまして(有効な承継策の提案) ⑴ 譲渡事務所は、顧問先に大手保険会社等を含んでおりますが、所長の交代により顧問弁護士が変更になると見られると、顧問先等が承継した弁護士を審査の上顧問契約を継続するかどうか決定することになりますが、その際、承継弁護士の経歴書や過去の業務実績履歴票の提示が求められ、又社内ホーム部の審査を受けることになり継続が出来なくなるおそれがあります。その回避策として、顧客に対して、承継時に人員増強とし承継弁護士を迎えた旨告げ、顧客の信頼が安定した時点で代表者の交代を告げる方策が適切と言えます。 ⑵ 上記と同様な理由により、当面、譲渡事務所の名称や所長を変更しない方策が適切を言えます。(上記第2プランの場合)登記簿上も、社員を従前の所長と承継弁護士の2名とする安全策が適切を言えます。 ⑶ 顧客窓口の(所長先生の)長男弁護士の引継ぎの弁護士先生は、顧客の継続グリップの点から弁護士実務5年以上が望ましく、支店でマネージャークラス(番頭格)の弁護士か同程度の弁護士が適任と言えます。   これは、長男弁護士が実務経験4年以上で、顧客の窓口となっておりそれを代行することになりますので、同程度の技量の弁護士が望ましいと言えるからです。 4 従業員の待遇は、現状維持かそれ以上を希望します。 ※ 一般事業会社様の場合、スキーム及びプロセスは別途交渉、調整させて頂きます。

譲渡に際して最も重視する点

価格

譲渡理由
後継者不在, その他
後継者不在補足

後継予定をした者の他分野への転出のため, その他

その他補足

前記のとおり、承継者予定の長男弁護士が別な職業を就くため転出することになったので、それを機に、新たな承継者の方に、事務所の経営(弁護士1名含む従業員3名、顧問先、継続事案を含めて)を移譲したい。 承継資格者は同一業種の弁護士のみとなります(弁護士法の関係)。顧客に不安を与えず、スムーズに承継するため, またブランド名もあるので(日本で最初のカタカナ文字事務所)、会社名は当面維持して頂きたく、また,従業員雇用継続,仕入れ先・取引先を継続してほしい。

支援専門家の有無
あり
財務概要
売上高
3,000万円〜5,000万円
営業利益
役員報酬総額
減価償却費
金融借入金
純資産
会員登録していただくとより詳細な情報を見ることができるようになります。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
事業概要
商品・サービスの特徴

※本件のアピールポイント ・所長先生は弁護士歴39年、独立後36年間事務所経営されて来た方で、弁護士事務所経営のプロでもあり、取引先の引き継ぎだけでなく、法律事務所経営のノウハウも伝授いただけます。  ・顧問先及び取引先は大手保険会社が多く強固な収益基盤あます。 ・保険関係の業務を多く担っており、相続人の調査や意見書作成の知見が豊富であるため、ノウハウを引き継ぐことが可能です。 ・顧問先との信頼関係については所長先生が長年築き上げてきたもので、重要先の引き 継ぎについても、所長先生のご協力のもと承継者と共同で行う事が可能です。 ・後継者予定の長男弁護士が、理工学部卒ですが、就職難で急遽弁護士になりましたが、その方面の分野に転出のため、事務所を他の方に承継をして貰うことになりました。 ・承継する従業員は弁護士1名、事務員2名であり、経験も豊富です。法律事務所の人材不 足が叫ばれるなか、熟練スタッフを一気に複数人採用できることにも大きなメリットがございます。 ・法律事務所の譲渡案件自体が希少であり、事務所規模拡大を狙う法律事務所は好機となるでしょう。 ※本件アドバイザーからのご案内―買収資金における資金調達について 上記買収資金につきまして、ご希望がございましたら、政府系金融機関及び都市銀行の窓口担当者のご紹介及び資金調達サポートもさせて頂きます。 個人で法律事務所を経営されている方、東京進出予定の地方都市で法律事務所を経営されてる方、現在、法律事務所にて勤務されている方で、独立開業を希望されている方からのお問い合わせも歓迎致します。 また、条件がシビアになる可能性がございますが、一般事業会社(特にコンサルティング系会社)もお受付致します。 

顧客・取引先の特徴

設立36年の法律事務所でございます。 顧問先様には大手保険会社様があり、保険関係の業務を数多く担っていらっしゃいます。 その関係で、相続人の調査や意見書作成などのノウハウがございます。 個人で法律事務所を経営されている方、東京進出予定の地方都市で法律事務所を経営されてる方、現在、法律事務所にて勤務されている方で、独立開業を希望されている方からのお問い合わせも歓迎致します。  また、条件がシビアになる可能性がございますが、一般事業会社(特にコンサルティング系会社)もお受付致します。 

従業員・組織の特徴

現在勤務している所長先生(ご相談者)、所長のご子息である弁護士先生1名、経理担当であった所長の奥様は引継ぎ後退任予定となります。 引継ぎ後も継続勤務予定の従業員様は下記でございます。 ①弁護士 30代男性 ②事務スタッフ 20代女性 ③事務スタッフ 20代女性 3名とも長く勤務しており現場をよく知るメンバーです。 

強み・アピールポイント

保険関係の業務を多く担っており、相続人の調査や意見書作成の知見があるためノウハウを引き継ぐことが可能です。

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