【コロナ禍でも増収増益】社会性と収益性を兼ね備えた、障がい者就労支援ビジネス 

交渉対象:全て
No.7495 公開中 閲覧数:2494
M&A交渉数:27名 公開日:2021.04.22 会社譲渡 専門家あり
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M&A交渉数:27名 公開日:2021.04.22 会社譲渡 専門家あり
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【コロナ禍でも増収増益】社会性と収益性を兼ね備えた、障がい者就労支援ビジネス 

M&A案件概要
事業内容

▼支援事業 ・児童発達支援 ・放課後等デイサービス ・就労継続支援B型 ・就労移行支援 ・生活介護 ・障害者グループホーム ・日中一時支援 以上の各支援事業を数カ所ずつ、全て合わせて十数か所の事業所を構えております。 児童の発達支援から就労可能な年代を対象にした就労支援等を行っております。 就労継続支援においては、障がい者の方に働く場所を提供し、自立を支援する社会性あるビジネスです。 障がい者は支援学校などから実習を受け入れており、そのまま雇用に繋がるモデルとなっております。 ▼人材面 1事業所当たり平均正社員2~4名、パート8~10名で運営しています。責任者は初期からのメンバーが定着しています。 株主を兼ねている役員以外の役員についても継続して運営に携わることも相談可能です。

専門家コメント

障がい者支援という社会性のあるビジネスでありながら、 コロナ禍においてもリモート支援など工夫を施され、収益性も実現しております。 今後の就労継続支援のマーケットの伸びしろに期待感を持たれている方は、 是非マッチングを行っていただき、売り手様とコミュニケーションを図っていただければと存じます。

譲渡希望額
3億5,000万円
仲介手数料

仲介手数料なし

※仲介手数料の有無にかかわらず、成約時にバトンズ規定の成約手数料が発生します。

会社概要
業種
医療・介護 > 障害児・障害者支援事業
事業形態
法人
所在地
関西地方
設立年
10年以上
従業員数
100人〜299人
M&A譲渡概要
譲渡対象
会社譲渡
M&A交渉対象
全て
その他希望条件
従業員雇用継続
譲渡に際して最も重視する点

価格

譲渡理由
イグジット
支援専門家の有無
あり
財務概要
売上高
2億円〜5億円
営業利益
役員報酬総額
減価償却費
金融借入金
純資産
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※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
事業概要
顧客・取引先の特徴

10年近く経営しており、どの事業所も責任者が初期から安定。稼働率もどの事業所も最低8割以上、10割がほとんどです。

従業員・組織の特徴

どの事業所も責任者は初期から変わらず勤務。今のところ人は充足しています。

強み・アピールポイント

この規模で借金は少ししかありません。

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