継続的に安定的な売上を上げている「非対面形式」での占い事業

交渉対象:全て
No.7178 成約済み 閲覧数:1320
M&A交渉数:3名 公開日:2021.04.16 事業譲渡 専門家あり
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No.7178 成約済み 閲覧数:1320
M&A交渉数:3名 公開日:2021.04.16 事業譲渡 専門家あり
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継続的に安定的な売上を上げている「非対面形式」での占い事業

M&A案件概要
事業内容

サービス提供の形式としては、ユーザー様はWebサイトにて予約可能な占術提供者(先生)確認後、電話受付の形で予約時間の調整を行います。その後当該日時に電話にて鑑定サービスを提供するという形になっております。またメールでの御対応も行っております。 占術提供者(先生)の方々とは外部委託契約となっております。 本業務の特徴としては「非対面」であり、特に現在のようなコロナ禍の環境としてはよりユーザー様に好ましい形になっていることと、事前予約制なのでユーザー様も占術提供者(先生)方もそれぞれの都合のよい時間にサービスの授受がされるという点と理解しています。 人気の占術提供者(先生)たちには一定のリピーター様がついていること、またリピーター様たちが本サービスを利用しなくなる割合が高くないことから、毎期安定的な収益計上が今後も期待できます。

譲渡希望額
2億2,000万円

※事業譲渡では譲渡資産によって消費税がかかります。金額交渉において双方認識の上で進めてください。

仲介手数料

本件成約までは買い手様から頂戴する報酬はございませんが、クロージング場面における売り手、買い手の仲介業務については別途お見積りの上、双方のご負担でお願いしたいと考えております。

※仲介手数料の有無にかかわらず、成約時にバトンズ規定の成約手数料が発生します。

会社概要
業種
サービス業(消費者向け) > その他生活関連サービス
そのほか該当する業種
IT・Webサイト・ソフトウェア・SaaS > webメディア運営
娯楽・レジャー > 娯楽・遊技場
事業形態
法人
所在地
四国地方
設立年
10年以上
従業員数
1人〜4人
M&A譲渡概要
譲渡対象
事業譲渡
譲渡対象(詳細)
在庫, 取引先, 従業員, ノウハウ
その他補足

・サービス提供者である占術者との業務委託契約は移転対象に当然含みます。 ・なお本社所在地=事業管理拠点である不動産(土地・建物)については別法人所有であることから、本件とは別に売却希望

M&A交渉対象
全て
その他希望条件
個人所有の事業用不動産を売却したい
その他補足

希望金額は不動産を含みませんが、別途自宅兼オフィスとして利用している不動産の譲渡も希望しています。(別法人で所有) 対象会社の希望事業価値としては2.2億円であり、別途所有している当該不動産価値については0.8億円を希望しています。

譲渡に際して最も重視する点

価格

譲渡理由
後継者不在, イグジット, その他
その他補足

売主様(100%株主・事業管理者)がご年齢的な兼ね合いもあり、気力的も継続的に本事業を意欲をもってこなしていくことが出来ないという結論に達しております。 本事業で救われる潜在的ユーザー様がまだまだいると思った時に、社会貢献の観点からも本事業をより発展させてほしいという願いも強くなり、本件が発生しております。

支援専門家の有無
あり
財務概要
売上高
1億円〜2億円
営業利益
役員報酬総額
減価償却費
金融借入金
純資産
会員登録していただくとより詳細な情報を見ることができるようになります。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
事業概要
顧客・取引先の特徴

ユーザーは当社Webにアクセスし占術提供を受けたい先生を選択します。その後弊社受付にお電話いただき、当該占術提供者(先生)とのスケジュール調整をおこない、実施日時とユーザー様にお電話いただく電話番号を弊社からユーザー伝えます。 なお当該電話番号は毎回変更されます。 業務実施後、占術提供者(先生)からユーザー様に利用時間と利用金額が伝えられますので、ユーザー様は5日以内に当社口座へのお支払いを頂きます。 またメール鑑定も実施しており、依頼者からメール鑑定希望を受けた入金確認後、鑑定結果をメールにてユーザー様に送付しています。

従業員・組織の特徴

会社従業員としては事務員2名・派遣2名と少人数体制となっています。 業務の中心となる占術提供者(先生)方は基本的に委託契約となっております。

強み・アピールポイント

人気の先生が多数在籍しており、安定した収益を実現しております。 損益計算書的には毎期売上は1.5億円水準、営業利益はトントンという状況ですが、販管費として計上される役員報酬(=売主様=オーナー様の報酬)が毎期36-48百万円となっており、敢えて会社に利益を残さない状況とされていました。

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