No.70306|募集開始日: 2025/07/11|最終更新日:2025/08/13|閲覧数:348|M&A交渉数:4名
譲渡希望額
6億円

ベトナムの法人・SMS配信、マーケティング事業|シェア約7割、5000社の顧客数

会社譲渡 専門家あり
No.70306
募集開始日:2025/07/11
最終更新日:2025/08/13
閲覧数:348
M&A交渉数:4
譲渡希望額
6億円

ベトナムの法人・SMS配信、マーケティング事業|シェア約7割、5000社の顧客数

会社譲渡 専門家あり
売上高
10億円〜20億円
営業利益
会員の方のみ閲覧可能な情報です。
純資産
業種
広告・出版・放送 > 広告・マーケティング > デジタルマーケティング
そのほか該当する業種
法人向けサービス > その他 > その他法人向けサービス
IT・Web・情報通信サービス > その他 > その他IT関連事業
広告・出版・放送 > 広告・マーケティング > その他広告・マーケティング事業
地域
アジア
従業員
50人〜99人
設立
10年以上
譲渡理由
イグジット・選択と集中
事業情報
事業内容
Eコマース業界におけるSMS配信市場で約70%のシェアがあるリーディングカンパニーです。 ■特徴 ・SMS、Zalo、Viber、OTP認証、電子保証、ポイント還元など、多様なチャネルを活用したマーケティングソリューションを一括提供 ・キャンペーンイベントの企画からシステム構築まで提供(広告代理店に近い) ・累計約5,000社の法人顧客を有し、その96%が代理店を介さない直接契約 ■直近の財務情報 売上高:約17億円 営業利益:約2,000万円 資本合計:約3億円
商品・サービスの特徴
・ベトナム市場において、特定業界向けに強みを持つSMS配信・モバイルマーケティング事業を展開 ・顧客データ統合基盤を提供し、マーケティングの精度と自動化を支援 ・認証・リワード・電子保証など複数機能を組み合わせた統合型サービスにより、顧客接点を多面的にカバー ・顧客の多くと直接取引しており、継続的な売上と高いロイヤリティを確保 ・日本企業との協業実績や国際認証取得を通じて、クロスボーダーM&Aに適したガバナンスと信頼性を有する 顧客企業の主旨に従ってキャンペーンを企画し、システム構築まで提供するなどの広告代理店やマーケティングの側面が強い。その他、OTP認証、電子保証システムの提供などの事業も行っており、包括的にリード獲得〜顧客管理まで一貫提供可能。 また、統合型マーケティングプラットフォームの導入や活用支援事業も2022年からスタートしており、2022年から2024年にかけて事業の売上は10倍に。当社としてはこの事業に力をいれていきたい主旨。 他社のマーケティングプラットフォームのため、買い手企業のプラットフォームを使用すると利益向上が見込める。 ベトナムにおける法人顧客が多く、96%が直接契約です。顧客は日本で言うとビッグカメラ、楽天、(タクシー)Go、アマゾン、マツキヨ、三井住友銀行、paypayなどにあたります。既存顧客ネットワークを活用することで、日本企業のプロダクトを現地展開する足掛かりとしても非常に有望なパートナーとなり得る。
顧客・取引先の特徴
・取引者数約1,000社/年、累積取引者数5000社の顧客を保有 ・直接契約の顧客が全体の約96%を占めており、売上構成比は78% ・売上の約80%は主要顧客からの収益によって構成されている →顧客との直販モデルを重視しており、主要顧客との長期関係が業績を支えている
従業員・組織の特徴
計57名
強み・アピールポイント
①安定した事業基盤、市場シェア ・電子商取引領域におけるSMS配信で市場シェア68%を占有しており、業界内での知名度と信頼性が高い ・取引実績が豊富で、既存事業の基盤が定着しており、安定した収益が見込める ・現在の取引者数約1,000社/年、累積取引者数5000社の顧客を保有しており、そのうち96%が代理店を介さず直接取引している ②日本企業との親和性が高く、クロスボーダー展開に適した文化と認証体制 ・ISO 27001などの国際認証を取得し、セキュリティ面での信頼性が高く、日系企業との取引に支障がない ・日本の会社とのM&A経験があり、日本的な業務文化・ガバナンスへの理解がある ③マーケティング・広告事業と相互シナジーが見込める ・統合型マーケティングプラットフォームの導入や活用支援事業は2年で売上は10倍⇒日本のマーケティングツールを活用することにより事業のスケール化へ
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
イグジット
創業者はイグジットを希望
選択と集中
親会社が自国内事業にリソースを割けたいため
譲渡条件
従業員雇用継続
交渉対象
法人・個人/個人事業主・専門家
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
スピード
財務情報
会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
10億円〜20億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
  • 成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
本案件につきましては、バトンズへの利用料金とは別に下記の手数料が発生いたします。 ■着手金(秘密保持契約時):無料   中間金(基本合意締結時):無料 ※譲渡契約締結後の完全成果報酬となります ■成功報酬:レーマン方式 ■報酬金額 2000万円以下の部分:10% 4000万円以下の部分:9% 6000万円以下の部分:8% (例) 1億円(税込売却金額)の場合は800万円(税込仲介手数料) となります。 尚、案件の進捗等の総合的判断の中で上記料率に変更が生ずる場合もございますので、 何卒ご了承ください。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。