事業情報
事業内容
【案件概要】
事業内容:都心好立地における大手FCリラクゼーションサロンの運営(2店舗)
取扱商品:パーソナルリラクゼーション/ボディケア/マッサージ
所在地:東京都(港区・渋谷区エリア)※駅徒歩圏内
従業員:14名(業務委託・パート含む/全員有資格者)
業歴:5年以上
【スキーム・条件】
スキーム:株式譲渡(※事業譲渡も検討可)
譲渡希望価格:1円
役員借入金の希望返済額:1,271万円
譲渡対象資産額:内装設備/敷金(約720万円)を含む実質純資産相当額
※直近の収支状況を鑑み、営業権(のれん)はゼロ評価。資産価値のみでの譲渡価格設定
※実態営業利益、純資産/スキーム詳細は実名開示後の情報提供ルームにて開示
【特徴・強み】
・都内屈指の好立地:都心駅近の希少立地を確保し、経営者・富裕層など高単価顧客を獲得
・FCブランド力と集客:大手媒体×回数券モデルにより高いリピート率(約90%)を実現
・担当指名制度:顧客の半数以上が施術者を指名し、ファン化が進行
・組織化された運営:従業員14名体制、オーナー現場依存度は週1時間未満
【財務面】(直近3期)
売上高:約1億462万円/約1億1,244万円/約9,295万円
営業利益:約410万円/約60万円/▲約1,240万円
純資産:▲約452万円/▲約352万円/▲約1,551万円 ※実質純資産は約1,271万円の資産超過
※第5期は一時的な管理体制変更により赤字。個人的経費除外後の実態営業利益は約▲900万円
※第4期の実態利益は約800万円前後
※別途、役員借入金 あり
※役員借入金は、過去にオーナー個人で運用していた現金を会社へ戻入(貸付)したことが主因
※上記借入金を実質資本とみなし、簿外負債(未消化チケット代 約800万円)控除後でも、
実質純資産は約1,271万円の資産超過
【今後の成長余地・ポテンシャル】
・V字回復:管理体制正常化により、第4期売上水準(約1.1億円)へ即回帰可能
・未消化顧客の掘り起こし:既存顧客リストへのCRM強化による再来店促進
・稼働率向上:好立地を活かした採用強化、営業時間・シフト最適化
【本件検討の背景】
譲渡理由:事業の選択と集中、経営資源の最適化
引継ぎ期間:数ヶ月程度(運営ノウハウ等の引継ぎ)
商品・サービスの特徴
①独自メソッドによる差別化されたボディケア 単なるリラクゼーションに留まらず、
身体の不調改善やメンテナンスを目的とした包括的なケアサービスを提供。競合他社との明確な差別化を図っています。
②高収益・高リピートを生む「回数券モデル」 継続利用を促す回数券システムを採用。
これにより顧客の囲い込みと、前受金による安定したキャッシュフローを実現しています。
③LTV(顧客生涯価値)の最大化 長期的な来店を促すメニュー構成とリピート促進の仕組みにより、
安定した顧客基盤を構築しています。
顧客・取引先の特徴
①回数券利用による高いリピート率 回数券(プリペイド)システムの導入により、
定期的に来店するロイヤリティの高い固定客を多数確保しており、安定した収益基盤があります。
②健康意識の高い顧客層 身体のメンテナンスや不調改善を目的とする、
健康意識の高い層が主要顧客であり、単価維持がしやすい特性があります。
③近隣居住者および店舗周辺の高所得者や勤務者をターゲットとしており、
地域に根付いた安定的な集客を実現しています。
従業員・組織の特徴
①変動費比率の高い効率的な組織 施術スタッフを中心に業務委託契約等を活用しており、
売上に連動した柔軟なコストコントロールが可能です。
②オーナー依存度の低い運営体制 現場マネージャー等の管理者が在籍しており、
オーナーが常駐せずとも日々の店舗運営が完結する仕組みが構築されています。
強み・アピールポイント
① 実質黒字の維持とV字回復ポテンシャル 直近決算(第5期)は一時的な要因により帳簿上赤字となりましたが、節税対策およびオーナー関連経費など「約1,550万円」を足し戻した「実態営業利益」では約310万円の黒字を確保しています。 さらに、管理体制の正常化により、本来の実力値である「前期水準(実態利益2,000万円)」への即座の収益回復が見込める案件です。
② 1億円規模の事業ポテンシャルと強固な顧客基盤 直近売上高は約9,295万円(前期比約83%)となりましたが、これは一時的な運営体制の変更によるものです。 都心一等地の立地優位性と顧客基盤は健在であり、第4期には売上高1億1,200万円を達成した実績があるため、運営リソースの適正化のみで、早期に1億円規模の事業基盤へ復帰する余地がございます。
③ 買手様に有利な投資回収スキーム 株式譲渡に加え、約3,622万円の役員借入金の引継ぎ(返済)を組み合わせたスキームを想定しています。 買手様にとっては、将来の資金回収を「貸付金の返済(非課税)」として行える金額枠が大きく、税務メリットを最大限享受しながら投資回収を進めやすい設計となっています。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
譲渡条件
交渉対象
法人・個人/個人事業主・専門家
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
スピード
財務情報
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損益
売上
5,000万円〜1億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
※本件交渉を担当する専門家への手数料は必要ない案件と登録されていますが、詳細は専門家に確認ください
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
