有資格者多数・毎月黒字の児童発達支援事業所

交渉対象:全て
No.5182 募集終了 閲覧数:2473
M&A交渉数:10名 公開日:2020.05.27 会社譲渡 専門家あり
59
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M&A交渉数:10名 公開日:2020.05.27 会社譲渡 専門家あり
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有資格者多数・毎月黒字の児童発達支援事業所

M&A案件概要
事業内容

・児童福祉法に基づく、障害児通所施設です。 ・定員10名の多機能型で児童発達支援の事業所を1箇所運営しております。 ・利用料は9割が国・自治体(国保連合会)からの支払い、1割が利用者負担です。 ・3年に1度、報酬の見直しが行われます。

譲渡希望額
3,000万円〜5,000万円
仲介手数料

仲介手数料なし

※仲介手数料の有無にかかわらず、成約時にバトンズ規定の成約手数料が発生します。

会社概要
業種
医療・介護 > 障害児・障害者支援事業
事業形態
法人
所在地
東海地方
設立年
未登録
従業員数
10人〜19人
M&A譲渡概要
譲渡対象
会社譲渡
M&A交渉対象
全て
その他希望条件
連帯保証の解除,従業員雇用継続
譲渡に際して最も重視する点

価格

譲渡理由
選択と集中
支援専門家の有無
あり
財務概要
売上高
3,000万円〜5,000万円
営業利益
役員報酬総額
減価償却費
金融借入金
純資産
会員登録していただくとより詳細な情報を見ることができるようになります。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
事業概要
顧客・取引先の特徴

・小集団での生活技能のプログラム(就園、就学準備) ・お子さんの好きなものをみつける活動や遊びの幅を広げる関わり ・音楽やサーキットプログラム(運動) ・母子関係など保護者のサポート ・園、学校など地域との連携 上記を専門的な経験に基づき行っています。

従業員・組織の特徴

<人材> ・職員は全員、保育士等の国家資格を所持しています(事務員を除く)。 ・人員配置基準、加配加算に困ることはありません。 ・専門的な療育経験がある者がほとんどであり、レベルの高いオーダーメイド支援が可能です。オーナー様が支援内容、プログラム立案をする必要はありませんが、色々な意見が取り入れられる土壌ができています。 ・定員10名規模でこれだけの質と量のスタッフがいる事業所は少ないかと思います。

強み・アピールポイント

<現状> ・稼働率は100%を超え、下回ることはありません。利用のお申込みをストップしていますが、見学希望の方から毎月連絡を頂きます。 ・加配加算(職員を多く配置した際の加算)もフルで取れています。 ・毎月黒字です。 <将来性> ・児童発達支援は参入への壁(地域とのつながり、専門性等)がありますが、建物も内容も認可済でスタッフも揃っているため、初期コストや不認可のリスクがありません。 ・放課後等デイサービスと違い、児童発達支援=早期療育は国が今後も力を入れていくと予想されます。 <集客> ・児童発達支援は紹介がほとんどですが、地域からの信頼も厚く、つながり(紹介ルート)がしっかりとできています。新規開拓、集客のためのコストがほぼ不要です。 <事業拡大性> 多店舗展開が短期間、ローコストで行えます。 スタッフの数が多く、従業員を多く加えなくても2教室に分割することが可能です。 地域での認知度も高く、開所から短期間で高い稼働率が見込めます。 資金力等の面で弊社による多店舗展開は難しいですが、クリアできる方でしたら当地域+周辺地域での幅広い展開が望めるかと思います。 また、こども園(保育園・幼稚園)事業との親和性も高く、時代のニーズにマッチした展開が可能です。 ・本件譲渡にかかり退任する役員の役員報酬等を加味すると、実態収益ベースで月100~130万円程度、年1200~1500万円を確保できると考えます。 ・市の事業者指定の認可を頂いています。 ・他の事業へ注力するため、本事業に興味のある方、熱意のある方にお譲りしたいと考えております。 ※お申込みにあたり下記質問にお答えください ・本件事業譲受を希望する理由 ・現在の事業内容及びこれまでの事業履歴 ・投資可能金額(融資調達の是非) ・今後の事業展開の方向性

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