【遠隔診療サービス】立ち上げに必要な全てのパッケージ

交渉対象:全て
No.5179 募集終了 閲覧数:2257
M&A交渉数:23名 公開日:2020.05.26 事業譲渡 専門家なし
68
交渉対象:全て
No.5179 募集終了 閲覧数:2257
M&A交渉数:23名 公開日:2020.05.26 事業譲渡 専門家なし
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【遠隔診療サービス】立ち上げに必要な全てのパッケージ

M&A案件概要
事業内容

オンライン遠隔診療プラットフォームサービスになります。 提携クリニック以外、サービス開始に必要なあらゆるものは揃っています。 もともと低容量・中容量ピルの処方から受け取りまでをオンラインで完結させるサービスを作っていていたので、そちらであればホームページ(トップページ、詳しい使い方、QA付き)と服薬指導パンフレット(現役産婦人科医師監修済み)をお渡しすることができます。

譲渡希望額
100万円〜300万円

※事業譲渡では譲渡資産によって消費税がかかります。金額交渉において双方認識の上で進めてください。

仲介手数料

仲介手数料なし

※仲介手数料の有無にかかわらず、成約時にバトンズ規定の成約手数料が発生します。

会社概要
業種
医療・介護 > その他医療サービス
事業形態
法人
所在地
東京都
設立年
未登録
M&A譲渡概要
譲渡対象
事業譲渡
譲渡対象(詳細)
取引先, ノウハウ, 特許・商標
その他補足

【譲渡可能なもの】 <ノウハウ> 医療法・ガイドラインに抵触しない形で処方から薬の受け取りまでをオンラインで完結させることができるスキーム <システム> 遠隔診療システム <パートナー> ・提携薬局 医薬品の仕入れから梱包、発送までを担当 ・医療広告ガイドライン有識者 現役医師。保健所勤務経験あり。薬機法や医療広告ガイドラインに精通しており、NG表現やいかにしてNG表現をかわすかといったテクニックが豊富。 ・医療法・ガイドライン有識者 医療法に明るく企業法務、東京都福祉保険局、医療法人の官公庁対応及び法令担当を経験。規制する側、される側両面の経験が強み。 <規約> ・利用規約 ・プライバシーポリシー ・特商法に基づく表記 ・クリニックと会社間での契約 ・提携薬局と弊社間での契約 ・クリニックと薬局間での契約 <商標権> サービス名称とドメイン。 ↑使用される場合は実費だけいただければお譲りします。

M&A交渉対象
全て
譲渡に際して最も重視する点

価格

譲渡理由
選択と集中
支援専門家の有無
なし
財務概要
売上高
0円〜1,000万円
営業利益
役員報酬総額
減価償却費
金融借入金
純資産
会員登録していただくとより詳細な情報を見ることができるようになります。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
事業概要
顧客・取引先の特徴

オンライン遠隔診療プラットフォームサービスになります。 提携クリニック以外、サービス開始に必要なあらゆるものは揃っています。 もともと低容量・中容量ピルの処方から受け取りまでをオンラインで完結させるサービスを作っていていたので、そちらであればホームページ(トップページ、詳しい使い方、QA付き)と服薬指導パンフレット(現役産婦人科医師監修済み)をお渡しすることができます。 <製品・サービスの販売・提供方法> サービスは専用のラインを友達追加することで利用することができるようになります。 システムの機能は4つのステップに分かれます。 STEP1 個人情報を入力 STEP2 本人確認書類の写真をアップロードしてもらい、本人確認を行う STEP3 クレカ情報の入力 STEP4 選択式のアンケートを取った後、医師の専用アカウントに繋がれ診療がスタートする 処方された薬品は提携薬局を通して各ユーザーの家へ配送されます。

従業員・組織の特徴

<パートナー> ・提携薬局 医薬品の仕入れから梱包、発送までを担当 ・医療広告ガイドライン有識者 現役医師。保健所勤務経験あり。薬機法や医療広告ガイドラインに精通しており、NG表現やいかにしてNG表現をかわすかといったテクニックが豊富。 ・医療法・ガイドライン有識者 医療法に明るく企業法務、東京都福祉保険局、医療法人の官公庁対応及び法令担当を経験。規制する側、される側両面の経験が強み。

強み・アピールポイント

ラインを媒体にすることにより ①ユーザーにとって使い慣れたUIと利用開始までの手軽さ ②アプリに比べて顧客獲得単価が低く抑えられる という強みがあります。 また、大きくコストカットが可能となる仕組みがもう1つあります。 オンライン診療サービスはウィナーテイクスオールの市場ではなく、競合優位性が出しにくい市場(医療広告ガイドラインによるブランディングの難しさ)であるため大きくなるパイを複数企業でシェアする構図になることが予測されます。 そこで、裏側のコストカットの仕組みが一番の差別化になります。

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