マスコミ多数!ヨーロッパブランド女性靴の輸入ネット販売(アジア唯一の販売代理店)

交渉対象:全て
No.4629 募集終了 閲覧数:4195
M&A交渉数:23名 公開日:2020.02.18 会社譲渡 専門家あり
155
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M&A交渉数:23名 公開日:2020.02.18 会社譲渡 専門家あり
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マスコミ多数!ヨーロッパブランド女性靴の輸入ネット販売(アジア唯一の販売代理店)

M&A案件概要
事業内容

ECサイトを用いて海外ブランド婦人靴の輸入ネット販売を行っております。 多様にデザインを変えることの出来るユニークさのある商品となっております。国内でのメディア掲載回数も多く、注目度の高い商品となっております。

譲渡希望額
300万円〜500万円
仲介手数料

Batonzへの手数料とは別に、弊社への報酬が発生致します。  中間報酬(基本合意契約締結時):20万円  成功報酬(譲渡契約締結時):100万円 ※中間報酬は、本件提携の成否に拘らず返戻されません。すべて別途消費税がかかります。

※仲介手数料の有無にかかわらず、成約時にバトンズ規定の成約手数料が発生します。

会社概要
業種
アパレル・ファッション > 靴・かばん
そのほか該当する業種
アパレル・ファッション > アパレル企画・小売(婦人服)
アパレル・ファッション > その他アパレル関連事業
小売業・EC > 個人向けEC販売
事業形態
法人
所在地
東京都
設立年
10年未満
従業員数
なし
M&A譲渡概要
譲渡対象
会社譲渡
M&A交渉対象
全て
その他希望条件

商品在庫、会社HP、販売に使用しているECサイトなどすべて譲渡対象です。

マッチング条件補足

当事業にご興味のある方であれば、業種は問いません。宣伝不足とアパレル業界への販売経路が無かったのが課題でした。その部分をカバーできるような方に引き継いで頂きたいです。日本では唯一の商品といえるでしょう。

譲渡に際して最も重視する点

スピード

譲渡理由
選択と集中, その他
その他補足

別事業注力のため。

支援専門家の有無
あり
財務概要
売上高
0円〜1,000万円
営業利益
役員報酬総額
減価償却費
金融借入金
純資産
会員登録していただくとより詳細な情報を見ることができるようになります。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
事業概要
顧客・取引先の特徴

[顧客、エンドユーザーについて] 女性をターゲットとした商品です(メインは20代30代)。 ECサイトでの販売なので具体的な顧客層については不明ですが(定価3万円台)、海外のファッションモデルなどインフルエンサーからも支持を得ており、国外ではワンシーズンで約1万足の売上もあるような人気商品です。 [仕入れ先の特徴や関係性について] ブランド本店から商品を直接輸入しております。

従業員・組織の特徴

従業員はいません。

強み・アピールポイント

[商品・技術・サービスの特徴や魅力] 【商品の魅力】 デザインを自由に変えられる婦人靴です。多種多様なデザインに変えられるだけでなく、TPOに合わせられる利便性も兼ね備えております。 【ビジネス上の魅力】 ・当ブランド商品を販売できる権利(販売代理店契約)を唯一持っている会社です。 ・メディア掲載多数。展示会でもご興味下さる会社様も多いです。 ・会社HP、販売に使用しているECサイトも譲渡可能ですので即日開業が可能です。 ・商品が紹介された雑誌やフリーペーパーもお譲り出来ますので、広報資材として使用可能です。 [当事業の歴史や創業の背景、想い] 海外のブランド女性靴の輸入販売を行っております。代表が当該商品のユニークさ、利便性に惹かれ是非とも国内に持ち込みたいという想いで輸入販売をスタート。海外ではワンシーズンで1万足売れている人気商品です。国内でもテレビや雑誌など多くのメディアで取り上げられ、注目度の高い商品です。商品のユニークさや利便性、多様性をより多くの方に知って頂ければさらに大きく売上が伸びる商品であると思われます。また展示会を開いた際にご興味持って下さった会社様もリスト化出来ておりますので、こちらを基に営業を行うことで販路拡大も可能かと思われます。 他にもメルアド登録者数600人以上。 [事業の強み、発展性] 【強み】 ・国内唯一の販売代理店であること。 ・国外では既に人気の高い商品であり、国内でもメディアに多く取り上げられた経験があること。 【今後の発展性】 宣伝不足とアパレル業界への販売経路が無かったため、注目されても認知度を高めることが難しかったためその部分をカバーできるような方に引き継いで頂きたいです。販売先候補をまとめたリストも譲渡可能ですので、売上拡大の余地は十分にございます。 [店舗、拠点の立地や設備] ECサイトを用いた販売を行っておりますので、事業用不動産は必要ございません。

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