宅建業知事免許(3)協会加入済み、銀行口座・決算書あり、会社譲渡です

交渉対象:全て
No.4351 成約済み 閲覧数:3933
M&A交渉数:5名 公開日:2019.12.02 会社譲渡 専門家なし
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No.4351 成約済み 閲覧数:3933
M&A交渉数:5名 公開日:2019.12.02 会社譲渡 専門家なし
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宅建業知事免許(3)協会加入済み、銀行口座・決算書あり、会社譲渡です

M&A案件概要
事業内容

不動産売買仲介をメインとして営業していた不動産業者です。 譲渡金額には、弁済業務保証分担金(60万円)の承継を含みます。 宅建業免許(3)と金融機関口座を有効活用して、新規開業向け。 ※銀行口座(三菱UFJ銀行、愛知銀行、名古屋銀行)借入残はありません

譲渡希望額
300万円〜500万円
仲介手数料

仲介手数料なし

※仲介手数料の有無にかかわらず、成約時にバトンズ規定の成約手数料が発生します。

会社概要
業種
不動産 > 不動産開発・売買
そのほか該当する業種
不動産 > 賃貸不動産管理・仲介
事業形態
法人
所在地
愛知県
設立年
10年以上
従業員数
なし
M&A譲渡概要
譲渡対象
会社譲渡
M&A交渉対象
全て
譲渡に際して最も重視する点

スピード

譲渡理由
選択と集中, その他
その他補足

宅建業以外の別事業に専念したいため

支援専門家の有無
なし
財務概要
売上高
0円〜1,000万円
営業利益
役員報酬総額
減価償却費
金融借入金
純資産
会員登録していただくとより詳細な情報を見ることができるようになります。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
事業概要
顧客・取引先の特徴

[顧客、エンドユーザーについて] 自社ホームページ・不動産ポータルサイト・折込広告・紹介等による集客。 これまで取引した顧客の引継ぎは可能です。 ただし基本的には、新規で顧客を開拓いただくことになると思います。 [仕入れ先の特徴や関係性について] 多くの不動産業者様と取引した実績がありました。 [ビジネスモデルに関する補足] 宅建業免許を活用して、お好きなビジネスモデルを構築いただけます。

強み・アピールポイント

[商品・技術・サービスの特徴や魅力] 不動産仲介業のため、製品サービス等はありません。 [当事業の歴史や創業の背景、想い] 平成17年8月創業、平成20年7月株式会社化 [事業の強み、発展性] 新規で宅建業を開業する費用とそんなに変わらずに、免許番号(3)からスタートできます。 譲渡金額には、弁済業務保証分担金(60万円)の承継を含みます。 宅建業免許(1)の頃は、顧客から信頼性を疑問視する声を良く聞きました。 また銀行口座の新規開設に際しても、審査等で時間を要した記憶があります。 [店舗、拠点の立地や設備] 現在の事務所は閉鎖予定のため、新たに契約いただく必要があります。 オフィス家具等の備品・人材の譲渡はありません。 社名変更の制限なし。 宅建免許の活用には、専任の宅地建物取引士を立てる必要があります。 ※宅建士の承継については応相談

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