国立大学にも採用された「オンライン動画スクールシステムに関する事業」の売却。

交渉対象:全て
No.3616 公開中 閲覧数:4142
M&A交渉数:19名 公開日:2019.05.27 事業譲渡 専門家なし
83
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M&A交渉数:19名 公開日:2019.05.27 事業譲渡 専門家なし
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国立大学にも採用された「オンライン動画スクールシステムに関する事業」の売却。

M&A案件概要
事業内容

現在、市場が急拡大中の「オンライン動画学習システム事業」の売却を希望しています。他社システムと比べ、短期間かつ安価での作成が可能です。 製品の操作マニュアルも動画で提供しているので、今までの顧客に関しては販売後にサポートの手間が発生することはほとんどありませんでした。 ストックビジネス、手間いらず、IT事業をお探しの方に。

譲渡希望額
2,000万円〜3,000万円

※事業譲渡では譲渡資産によって消費税がかかります。金額交渉において双方認識の上で進めてください。

仲介手数料

仲介手数料なし

※仲介手数料の有無にかかわらず、成約時にバトンズ規定の成約手数料が発生します。

会社概要
業種
IT・Webサイト・ソフトウェア・SaaS > 法人向けソフトウェア自社開発
事業形態
法人
所在地
沖縄県
設立年
10年未満
従業員数
1人〜4人
M&A譲渡概要
譲渡対象
事業譲渡
譲渡対象(詳細)
在庫, 取引先, ノウハウ
その他補足

【現状の事業規模】 ・年商300-600万円 ・利益率 90%以上 ・スタッフは事務員と兼任(作業は月1時間程度) 【運営コスト】 ・レンタルサーバー代金(年間1万円前後) ・サポート人員(現状、月1~2時間程度の作業) ・現状の利用のままであれば月コストは3万円程度 ・事業拡大する場合は相応の販売管理費 【事業売却内容】 ・開発済みクラウドサービス一式 ・販促用Webサイト ・販促用LP ・販促用SNSアカウント(FB、Youtube) ・販促用動画 ・ユーザー向け操作解説動画マニュアル ・販売代理店募集Webサイト ・既存ユーザー引継ぎ 【売却に含まれないもの】 ・社員、人員等

M&A交渉対象
全て
その他希望条件

特に自社でプログラミング開発ができるIT系会社様や学習教材、セミナー講師の動画撮影業者様、自社で習い事やオンラインスクールプラットフォームを構築したい事業者様にオススメの案件です。

譲渡に際して最も重視する点

価格

譲渡理由
選択と集中, その他
その他補足

別事業注力のため。

支援専門家の有無
なし
財務概要
売上高
0円〜1,000万円
営業利益
役員報酬総額
減価償却費
金融借入金
純資産
会員登録していただくとより詳細な情報を見ることができるようになります。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
事業概要
顧客・取引先の特徴

[顧客、エンドユーザーについて] 一般社団法人やセミナー講師など [仕入れ先の特徴や関係性について] 開発済みのため、仕入れ不要。 [ビジネスモデルに関する補足] 従業員1名で開発・運用していた事業です。現在は製品開発が終了しており、特に人を貼り付ける必要はございませんが、兼任レベルで問い合わせや顧客対応は必要かと思います。

従業員・組織の特徴

※本案件に社員譲渡は含みません [正社員数] 4名 [正社員 年齢層] 30代 ~ 40代

強み・アピールポイント

[当事業の歴史や創業の背景、想い] 自社の教育事業のために自主開発。 セミナー講師や受講生の意見を取り入れながら製品改良を重ね、一般販売開始。販売代理店制度を発足。 現在、一般社団法人やセミナー講師など教育コンテンツを提供しているユーザーに幅広く支持されている。 【事業経緯】 ・2014 同システム開発開始 ・2014-2016 自社事業にてオンラインスクール用に自社利用 ・2016 一般公開、販売開始。主に既存ユーザー向けに販売 ・2017 販売代理店制度確立 ・2018 国立大学に同システム導入採用 ・2020 一般社団法人(協会ビジネス)中小、零細企業等で主にオンラインスクール利用としてエンドユーザーが利用中 《発展性》 現在、オンラインスクール教育はアメリカでは主流であり、日本が追従している状況からオンライン教育市場自体は拡大傾向にあると認識している。 [店舗、拠点の立地や設備] 場所を問わず展開可能 [商品・技術・サービスの特徴や魅力] ・動画、資料がみやすく、動画視聴進捗も確認できる ・会員一人一人にID/PASSを割り振り、コンテンツの保護が可能です。 ・スマホ表示レスポンシブ対応済み ・会員制ビジネスと特に相性が良い。会員ランク別に視聴コンテンツを限定公開することができる。 ・オンラインスクールの新着動画のお知らせなどを登録ユーザーへ一斉配信できる。 ・サイト内で講師と質疑応答ができるメッセージ機能がある。 ・Vimeo、Youtubeなどの動画埋め込みにも対応可能です。 [事業の強み、発展性] 《強み》 ・原価はサーバー代のみ ・販売してからの手離れが良い(サポートに手間が取られない) ・高単価ユーザーほどコンテンツが集約されていくため解約されにくい ・スマートフォン対応でどこでもオンライン教育が受けられる 【製品の弱み】 ・ZOOMのようななどのオンライン会議機能はありません。 ・サーバそのものに動画を埋め込みするタイプではありません。  Vimeoなどの外部動画ストレージとの連携が必要です。  ※よって、動画ストレージサーバーの設置は不要です。 ・ライブ配信は不向きです。 ・ユーザーがオンラインスクールを開設する場合、 あらかじめ動画、PDFコンテンツの用意が必要です。

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