―貴社の沿革と事業内容について教えてください。

当社は、2019年にAYUMU税理士法人の関連会社として設立し、M&A業務・保険代理店業務・ファイナンシャルプランニング業務などを手がけています。私は当社の代表と、税理士法人の代表税理士を兼任しております。

私自身は金融機関で20年勤務し、大企業への法人融資や財務分析を担当していました。その後、中小企業により深く関わりたいという思いから税理士を目指し、2018年にAYUMU税理士法人の前身となる個人税理士事務所に入所しました。前代表が亡くなったタイミングでAYUMU税理士法人と株式会社ウォークスを承継し、現在に至ります。

―M&A・事業承継を手掛けるようになった背景についてお話ください。

顧問先からのニーズに応える形で事業をスタートしました。母体の税理士事務所は1972年から50年以上続いているため、長いお付き合いをいただいているお客様も多く、必然的に社長の高齢化による事業承継ニーズが出てきたのです。

当社では、会社・事業の譲渡をお考えの方には、大手M&A仲介会社と連携したサポート、顧問税理士として、買い手候補企業への書類提出や財務面の問い合わせに対する支援をいたします。また、親族内承継については、株式移転や事業承継税制の適用など、グループの税理士事務所と連携しながらシームレスな支援を行なっています。

親族内承継の場合でも、ご子息が後継者となる際、自分より年上で長く勤めている従業員の方々との関係性は非常にデリケートな問題です。社歴が長い方たちとの距離感、前代表に対する信頼感を後継者も築くことができるか、また、長年会社を支えてきたキーマンが、代表交代のタイミングで退職してしまうリスクも考えなければなりません。こうした数字では見えない部分が、事業承継の成否を左右する重要な要素となります。

当事者としての経験をもとに、M&A後のリアルを事前に想定して「転ばぬ先の杖」として様々な対策を一緒に考えられることが、私の強みだと考えています。

―その他に、実経験が専門家としても活かされていることはありますか？

ある会社で、代表が数年後の引退を希望され、社内から後継者候補を選ぶ場面に携わったことがあります。後継者候補の方は取締役でしたが、まったく代表になることを考えておらず、株主と現代表、後継者候補、そして私で話し合いの場を設け、様々な課題点を洗い出しました。

正直なところ、後継候補者にとっては断る要素が多分にあったと思いますが、最終的に「やります」と覚悟を決めてくれました。その決断は「他に選択肢がない。自分が断ったら、この会社はなくなってしまう。従業員10数名の雇用を守りたい」という責任感からでした。

私も同様の状況で承継を経験したので、気持ちは痛いほどわかります。決断をした後継者の姿に、私はかつての自分を重ね合わせてしまいました。この想いに応えたいと、後継者同様、私も覚悟を決めました。重要な局面での後継者の気持ちと立場を理解し、同じ温度感で伴走できる点も、私の強みだと思っています。

―M&A支援に取り組むにあたり、大切にしていることはありますか？

最も重視しているのは、社長の想いをしっかりと聞き取り、その希望に応えられる相手を見つけることです。単純に高値で売れたらいいという経営者もいなくはないですが、多くの場合「事業をこういう形で続けてほしい」「従業員の雇用を守ってほしい」といった、金額以外の譲れない条件があります。

顧問先として長年の信頼関係があるからこそ、M&Aや事業承継においても、お客様に寄り添った支援をしたいと考えています。そのため、マッチングの際は必ず私も同席し、社長の想いを相手企業にお伝えし、それを受け取ってくれるかどうかを見極めるようにしています。

M&A・事業承継を複数回経験する経営者はごく少数です。経験ある専門家が同席することで安心できると思いますし、それが冷静な判断につながると考えています。

−最後に、M&Aを検討している経営者の方にメッセージをお願いします。

私自身、事業承継を経験して「事前にもっと確認しておけばよかった」「代表になる前に手続きをしておけば良かった」という改善点がいくつもありました。だからこそ、同じような課題に直面される経営者方々に、実体験に基づいたアドバイスができると自負しています。

企業の大切な節目にお手伝いさせていただけることは、私にとって大きな幸せでもあります。M&A・事業承継は、企業にとって最も重要な局面の一つです。長年の顧問先との信頼関係を大切にし、最後まで責任を持ってサポートすることが私たちの使命だと考えています。どんな小さなご相談でも構いませんので、お気軽にお声がけください。