未来の企業成長を共に築くM&A支援
株式会社UPEX

―貴社の事業概要を教えてください。

現在は、4つの事業を主力事業としています。１つ目は、企業のコンサルティングやPR・マーケティング支援です。日本市場に進出する海外企業、また海外市場を開拓したい日本企業に対し、戦略策定・PR・マーケティングの総合支援を提供しています。

2つ目は、事業用地・商業用地などの不動産売買です。企業の事業拡大、移転、工場建設などに必要な最適な不動産の取得・売却をサポートしています。

3つ目がM&Aの支援です。事業承継・成長戦略を目的とした M&A を通じ、日本企業と海外企業の最適なマッチングを実現いたします。

4つ目が企業向け資金調達・ファイナンス支援となります。企業が成長を加速するための資金調達、投資家誘致、ファンド組成のサポートを提供。融資・資本調達・クラウドファンディング・エクイティファイナンスを通じて、最適な資金調達手段を提供し、企業の成長戦略を支援しています。

―貴社設立の背景について教えてください。

私は中国・北京の出身で、2002年に日本へ留学し、MBAを取得しました。その後、2008年に帰国し、アメリカ系の投資会社に就職。ちょうど北京オリンピックの開催時期であり、都市再開発や外国企業の進出が活発化していました。私は政府関連のプロジェクトや、海外企業の中国進出支援、さらには「中国に工場を設立したい」という案件に多く携わりました。

2013年に再び日本へ渡り、日本企業の海外展開や国際ビジネスに関わる中で、企業の成長を支援する新たな仕組みの必要性を感じました。そして2019年、株式会社UPEXを設立しました。UPEXという社名は、「UP」＝上昇・成長（企業価値の向上・ビジネスの拡大）、「EX」＝経験・国際化（市場参入のノウハウ・異文化ビジネス）を意味しています。

設立当時、日本ではスタートアップ支援や海外企業の進出促進が進んでいましたが、私は日本企業の海外進出と、海外企業の日本市場参入の双方において、多くの課題が残されていると感じていました。特に、日本企業の海外展開では市場調査や現地パートナーの選定、法人設立のハードルが高く、一方で海外企業が日本に進出する際には、文化や商習慣の違い、行政手続きの煩雑さが障壁となっていました。

そこでUPEXは、「企業の国際展開をより円滑にし、ビジネスの成長を加速させる」というミッションを掲げ、企業の海外進出支援、戦略コンサルティング、M&A、事業提携サポートなどを提供しています。単なる仲介ではなく、戦略策定から実行支援までを一貫して行うことで、クライアントの持続的な成長に貢献することを目指しています。

―現在の主力事業である企業向けのコンサルティング事業について教えてください。

事業立ち上げ当初は、日本の大学と連携し、中国の経営者向けに「病院経営」や「介護施設運営」を学ぶエグゼクティブ研修（医療経営EMBA）を提供しました。これは、中国の不動産市場の低迷に伴い、他業種への多角化や新規参入を模索する企業経営者が増えたことを受けたものです。日本は医療・介護分野で豊富な経験を持ち、アジア圏からのアクセスも良いため、中国企業にとって学ぶ価値の高い市場でした。

現在の主力事業である企業向けのコンサルティングは、海外市場への進出を目指す日本企業を支援することに特化しています。特に、米国、オーストラリア、シンガポール、香港などで新たに市場を開拓しようとする企業に対し、現地法人の設立から法律・税務・人事・財務の最適化まで、総合的なサポートを提供しています。

―貴社のこれまでの主な実績について教えてください。

日本企業が新たに海外市場に参入する際、単なる市場調査にとどまらず、現地の法務・税務・労務環境を踏まえた事業設計を支援。例えば、日本の食品メーカーがオーストラリア市場に進出する際には、現地の食品安全基準や輸入規制の対応を含めた事業戦略を策定し、スムーズな市場参入を実現しました。

海外での事業展開において、各国の商習慣や規制を踏まえた適切なビジネスモデルの構築を支援。シンガポールを拠点にアジア展開を目指す日本のスタートアップ企業に対し、現地の法人設立、税務最適化、人事戦略、資金調達サポートを一貫して提供し、短期間での事業立ち上げを成功させました。

UPEXは今後も、クライアント企業の海外市場開拓を加速させ、戦略立案から実行まで一貫したサポートを提供することで、グローバルビジネスの成功を支援してまいります。

―M&A支援には、どのような理由で関わるようになったのでしょうか？

不動産関連の仕事をする中で、相続の話や企業の廃業、それに伴う資産売却の話を聞くようになり、相続や事業承継・M&Aについて興味を持ちました。

日本は高齢化が進んでいますが、企業も高齢化が進んでいます。経営者の年齢が高くなっているだけではなく、20〜30年前のビジネスモデルのまま、発想が変わらないままの企業も多くあります。これでは企業が存続できないと思います。

日本企業の経営者の高齢化や事業モデルの変革という課題を目の当たりにしたことで、M&A 支援を本格的に事業としてスタートしました。

―これまでに手掛けたM&Aの実例をご紹介ください。

例えば、金属部品を製造していた企業のM&Aに携わったことがあります。その企業は、もともと大手企業の下請けをしていた、いわゆる町工場です。部品を作って納めていましたが、自社が作っている部品が何をどうするための部品なのか、詳細までは知らないということもありました。

日本の企業は、質のいいものを作る技術、繊細なものを作る技術などを持っています。しかし、そうした自社の価値を十分にわかっていない会社も多いのです。そこを私が外国人の視点で評価・表現することで、海外とのM&Aにつなげることができます。

この金属部品の製造業も、そうした取り組みの結果、M&Aがまとまりました。従業員たちは、M&A後もその技術を生かして事業を続けています。

―4つ目の主力事業である資金調達・ファイナンス支援について教えてください。

当社は、企業が成長を加速するために必要な資金調達を多方面からサポートしています。資金調達の手段としては、伝統的な融資からクラウドファンディング、エクイティファイナンス、投資家誘致まで幅広く対応し、企業にとって最適な資金調達方法を提案しています。

過去には、資本増強を目的としていた製造業に対して、投資家とのマッチングを支援。シリーズAの資金調達を成功へと導きました。また、テクノロジー企業に対して、クラウドファンディングキャンペーンを通じて、国内外の投資家から資金を調達した実績もあります。

M&A後も資金調達は重要な要素です。UPEXは、M&Aを通じて獲得した資産や市場を活かし、資本政策を再構築。追加投資を募り、企業価値を最大化するための資金調達戦略を立案・実行いたします。

―今後のM&Aの展望について教えてください。

これからますます世界と日本はつながり、地球が一つの村のようになっていくと思います。そうした中では、国境、国の違いというのはあまり関係がなく、一番合う企業とM&Aを進めていくというのが理想です。そのため、中国に限らず、海外の企業で日本の企業に関心を持つところがあれば、話をつないでいきたいと考えています。

製品を低いコストで生産して供給することは、中国やアジアの企業の方が得意で、質のいい製品を製造するのは日本企業の方が得意です。海外企業とのM&Aによって、お互いの得意分野・そうではない分野を補い合うというのが、理想的だと考えています。

海外での展開や事業に目を向ける日本の企業も増えていますが、海外のステージに立つためには、海外の事情がわかったパートナーをみつけることが大事です。海外企業とのM&Aは、そのための一つの方法だと思います。

日本では、経営者の高齢化が進み、事業承継の課題も大きくなっています。経営者が足りなくなるという状況も進む中で、海外とのM&Aはこれからさらに加速していくと予想しています。M&Aを進めるなら、経営や財務の数字が悪くなってからではなく、企業価値が高いうちに進めるべきです。

今後10年間、日本企業の海外進出や産業変革のニーズはますます高まり、M&A やPMI の重要性が一層増していきます。UPEX は、単なるM&A仲介ではなく、企業の成長を加速させる「統合戦略パートナー」として、経営者の皆様とともに価値創造に取り組んでまいります。