弁護士としての公平な視点をもとに安心・安全なM&A支援を
外山法律事務所

―事務所設立の経緯を教えてください。

当事務所は、もともと医療分野に特化した法律事務所として、2004年に大阪で開業しました。分野を特化したのは差別化を見込んでのことでしたが、医療分野の法務は参入がなかなか難しいこともあり、後に介護・福祉などの分野へも顧問先を増やしました。

病院が介護・福祉施設などを横展開するケースもありましたので、医療分野と介護・福祉分野に強い点が当事務所の特徴です。現在は一般企業の法務のご相談も増え、医療や介護・福祉分野は顧問先の割合でいくと50％前後くらいになっています。

―もともとなぜ医療分野向けに事業をスタートしたのでしょうか？

それは、私の過去の経験によるところが大きいです。研修時代の事務所が医師会を顧問先にしており、医療過誤も含め、多くの相談を経験してきました。この経験が、当事務所を設立した大きな理由です。

また、過去には司法試験の受験生時代に医大進学予備校講師のアルバイトをしていたことがあります。私の弟がドクターでもありましたし、医療分野に特化した法律事務所を立ち上げるきっかけが身の回り多く存在していたわけです。

ただ、先ほども述べたように、現在は一般企業の法務の相談も多くなっています。そのため、医療分野に特化しているのではなく、「医療分野に強い法律事務所」という形に変化してきています。

―法律事務所として大切にしていることを教えてください。

「公平な立場であり続ける」ということを、常に心がけて案件に対応させていただいています。医療分野でいえば、医療過誤などは、ときに病院側と個人側が争うことになるケースもあります。

今後の関係性などを考えると、病院側に寄った立場で解決に導きたいと思ってしまうのは当然の心理です。しかし、個人側はこの両者の関係でいえば弱い立場であるといえます。そういう状況の中で、弁護士として不公平な解決を手助けするようなことはしてはならないというのが私の考えです。

私自身は、企業側と個人側の双方に対して常に公平な立場であり続けたいと思っています。

―そこから一般的なM&A支援も行うようになったのでしょうか？

2015年頃に、介護施設の事業承継を相談され、M&Aのお手伝いをさせていただきました。それ以降にも、顧問先から事業承継の相談を多く受けるようになり、本格的にM&A支援を事業として手掛けるようになったのは20197年頃からだと思います。

今ではM&Aは一般的になり、事業承継の効果的な選択肢のひとつになりました。ただ、従来はあまり前向きな話でもなく、どちらかというと「身売り」のイメージが強かったと思います。

経営存続の最終手段としてM&Aを選ぶというケースが多かったと思いますが、事業承継が喫緊の課題となる中、時代と共に皆さんの意識も大きく変わったと思います。

―M&A支援における貴社の強みを教えてください。

まず、弁護士という立場でM&A支援に携わることで、売り手企業様、買い手企業様の双方に安心・安全を提供したいと考えています。M&Aの世界は異業種からの参画も増え、仲介やFAも玉石混交といってよいかと思います。そのような状況の中で、私自身は弁護士という立場から、まず優先するのは安心・安全なM&Aの成就です。そして、それを補完する外部ネットワークが最大の強みといえます。

私には、整理回収機構の協力弁護士時代に築いた金融機関、ファンド、会計士などのネットワークがあります。それらのネットワークを駆使して、売り手企業様や買い手企業様が安心してM&Aを進められるようサポートさせていただきます。

―スタートアップやベンチャー企業のM&Aは難易度が高い印象などありますか？

難しいと思います。特に、スタートアップは純資産がほぼゼロであり、ベンチャーキャピタルからの資本が入り、株主なども想定以上に多いです。その方たちが納得される金額でやり取りするのが難しいですね。

また、そもそも純利益だって小さいでしょうし、中には赤字のところもあるでしょう。通常は「営業利益や経常利益の数年分」といった形で価格を算出して売却支援をしていますが、スタートアップやベンチャー企業はなかなかその通りにはいきません。考えれば、難しいことだらけだと思います。

しかし、今の日本のスタートアップやベンチャー企業は、出口がIPOしかないのが実情です。M&Aを出口として譲渡された会社がその後IPOを果たす、というのは欧米ではよくある流れです。ただ、日本ではスタートアップやベンチャー企業は目に見える数字で評価されてしまうので、どうしてもM&Aを選択肢にするのは難しくなります。私はその流れを変えていきたいと思っています。

―M&Aを検討する事業者に向けて、最後にメッセージをお願いします。

M&Aは事業承継の手法として一般的となり、すでに選択肢として定着しています。売り手企業様は円滑な事業承継を実現するために、買い手企業様は事業のシナジー効果を生み出すために、効果的に活用していただきたいと思っています。

現在のM&Aは、仲介会社などもさまざまで、依頼者の立場からもなかなか選択が難しいかと思います。私どもは弁護士という立場から、安心・安全なM&Aをサポートできる点が最大の強みです。

M&Aの準備段階からクロージングまで、またクロージング後もさまざまなご支援をさせていただきます。外部専門家や金融機関、ファンドなど過去の経験から築き上げた独自のネットワークを活用し、クライアント様の納得いくM&A支援を提供することが可能です。ぜひ、お気軽にご相談ください。