事業承継・M&Aの選択肢を広げ
お客様と地域社会に貢献する
株式会社田村経営センター

―まずは貴社の事業概要を教えてください。

田村経営センターは、田村税理士事務所の関係法人として、1990年に設立した会社です。当社と税理士事務所の協業の形で、事業承継・M&Aサポート業務に取り組んでいます。田村税理士事務所は、1974年に私の父が開業した事務所です。私は1984年に入所し、 1990年から所長を務めています。

当社は山口県周南市にあり、近隣の中小企業を中心にさまざまなご相談をお受けしています。お客様には社員が10人以下という企業様も多く、家族経営の事業者様にも多くご利用いただいています。

当社が大切にしているのは、「お客様に寄り添う」という考え方です。

税務会計は専門性の高い内容も多いのですが、社員には常々「専門用語をなるべく使わないで説明する」「難しいことは言わない」「わかりやすい日本語で伝える」ことを最優先するように指示し、お客様にご自身の会社の経営状況を理解していただくことが大事だと考えています。

ご相談いただく企業様の中には、経理担当者がおらず、社長や奥様が税務会計業務を担当されていることも少なくありません。当事務所としては、なるべくお客様がメイン業務に注力できるよう、会計や記帳を効率化し、お客様の時間をとらないような対応を心掛けており、会計データの入力代行なども引き受けています。

―現在、とくに力を入れている取り組みはありますか？

当社では、2015年ごろから相続に関するご相談に力を入れています。少子高齢化に伴い、相続問題が避けられない世の中となってきたからです。

具体的には、相続税の申告や相続の手続きに関する対応を強化するとともに、経営者の皆様には遺言書を作ることの大切さをお伝えしています。

―事業承継・M&Aについて、お客様にどのようにご案内されているのでしょうか？

税務会計業務でご依頼いただいているお客様とは、さまざまなお話をする関係ですから、経営全般のお話や、社長様ご自身のこと、ご家族のお話など会話の内容はさまざまです。

その中で、例えば60歳を迎えた社長様には10年先のお仕事の見通しをお聞きし、後継者の状況などについて伺うようにしています。

ご子息など後継者が決まっている場合もありますが、なかには事業の廃業を考えている経営者の方もいらっしゃいます。

しかし、銀行借入金があればその返済の問題が残りますし、借入金がなくても、会社がなくなれば従業員は解雇されることになります。

「借金があるなら、仕事はやめられません」「事業をやめたら、従業員はその日からハローワーク通いになるかもしれません」というようなことを正直にお伝えし、「1年後に癌と宣告されるかもしれません」というような、さまざまな可能性についてお話しすることもあります。

漠然とした話ではなく、起こりうるでき事を想像してもらうことで初めて、事業承継について真剣に考えていただけるようになるのです。

―貴社クライアントのM&Aニーズについて、どのように感じているでしょうか？

当社のお客様を対象に、2023年に「会社の将来をどのように考えているか」アンケート調査を実施したところ、子どもや従業員など後継者がいるという会社は約3割でした。何となく、自分は10年先でも頑張れるだろうという前提で考えている方が多く、会社の将来についてそれほど危機感を持っている方は少ないように感じます。

身内や従業員の中に後継者がいない社長様には、M&Aという選択肢があるということを知っていただきたいのです。

かといってすべての会社がM&Aで譲渡先がみつかるわけではないですが、社員の雇用を護れる選択肢があるということを知ってほしいのです。