―貴社の事業内容について教えてください。

当社は、栃木県を拠点にM&A支援事業と不動産事業に取り組んでいます。2021年9月に設立した当初は、不動産売買の仲介業務のみ行なっていましたが、3期目から買取事業を強化。現在は、仲介と買取の業務割合が2:1ほどになっています。

M&A支援事業は、前職の会計事務所時代に得た経験が大きな動機となります。中小企業が抱える後継者問題や経営資源の不足、企業価値の向上といった課題には、M&Aが重要な解決手段となり得ます。そのことを前職で実感し、事業承継や事業成長の支援に取り組みたいと思い、M&A支援事業に参入しました。

―貴社の企業理念はどのようなものですか？

当社は 『自分の人生と向き合い、社員が独立できる支援を行う』という理念を掲げています。社員が自分の人生を振り返り、将来のビジョンを描けるような環境を整えることが、企業としての大きな使命だと考えており、社員が成長できるサポートに取り組んでいます。

顧客に対しては、家を購入するという大きな決断を支援する役割であることを心掛け、顧客と同じ目線で信頼を築いていくことを重要視しています。

不動産の売買や企業のM&Aは単なる取引ではなく、人生における大きな決断のひとつです。その決断を通じて、未来をどのように形作っていくのかをお客様と共に考え、サポートすることが我々の役割だと考えています。

―M&A業務における貴社の強みを教えてください。

当社の強みは、会計・税務の知識に加え、中小企業診断士としての経営全般の知識、そして社会保険労務士としての労務に関する知識を有している点です。

M&Aでは、財務分析や税務リスクの評価にとどまらず、買収後の経営戦略や組織再編、人事・労務管理なども重要なポイントです。これらの知識を融合させたワンストップの提供を行い、企業の成長支援としてサポートできる点が、当社の大きな強みだと考えています。

―過去のM&A支援実績の中で、印象に残っている事例はありますか？

特に印象に残っているのは、製造業の会社の売却案件です。売り手企業の経営者がご高齢で、後継者がいないという状況でご相談をいただきました。私は企業価値をどのように高めて売却するかを考え、財務状況やリスクを入念に分析。買い手企業と協議を重ねて、最終的には双方が納得できる最適な条件で取引を成立させることができました。

売り手企業の従業員雇用を守りながら、買い手企業にとっても成長のチャンスとなる結果を出すことができた事例として、非常に印象に残っています。

M&A支援に取り組む会社は、M&Aが成立した後の統合作業も含めて、売り手と買い手双方と信頼関係を築きながら、最適な形で取引を進めることが重要です。企業の成長に直結する重要なステップとしてM&Aが有効に活用され、そのサポートに徹することが、当社の役目だと感じています。