気軽に相談できる会計事務所として、
現場感覚まで踏み込んだM&Aサポート
税理士法人杉井総合会計 / 株式会社セダーコンサルティング 

SERVICE

サービス内容

税務からM&Aまで
幅広く対応

税務申告から保険提案、経営計画策定、労務、M&Aコンサルティングまでグループ全体で幅広く手がけています。総合型会計事務所として、お客様の多様なご依頼にお応えします。

地域密着で
「気軽に相談できる」

大阪府の松原市と東淀川区を拠点とする、地域に密着した事務所です。「気軽に相談でき、全てを任せられる地域の総合型会計事務所」をモットーに、堅苦しい印象を与えず、日々の経営相談を気軽に持ち込める存在であることを大切にしています。

経営改善まで
見据えた長期的な伴走

専門的な知見を活かし、クラウド会計の導入による月次数値の見える化など、実践的な経営改善支援をご提案します。月次業務を通じて会社の実態を肌で知り、経営者と日々向き合い伴走します。

M&A

事業承継・M&A支援について

検討からPMIまで
「線」の一貫支援

実行前の経営状態の整理や買収前調査から、成立後の統合作業準備、経営改善まで支援します。一連の流れをまとめてサポートできる体制を整えています。

公正な第三者
としての客観的助言

税理士という公正な第三者の立場から、客観的な意見やセカンドオピニオンを提供します。中立性のある視点は、M&Aの場面における大きな信頼の拠り所となります。

当事者の経験を
活かした現場感覚

事務所自身もM&Aで別事業を譲り受けた経験を持っています。当事者として実務に向き合ってきたからこそ、実行する上でのポイントやM&A後の現場感覚まで踏み込んだ実践的な助言が可能です。

INTERVIEW

代表インタビュー

気軽に相談できる会計事務所として、現場感覚まで踏み込んだM&Aサポート

地域に根ざした「気軽に相談できる」総合型会計事務所

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―貴所の概要をお聞かせください。


税理士法人杉井総合会計は、私の祖父が創業しました。現在は父が代表を務めております。グループ全体で税務申告はもちろん、保険・ライフプランニングのご提案、経営計画の策定支援、社会保険労務士業務、そしてM&Aに関するコンサルティングまでを手がけています。地域のお客様のさまざまなご依頼に応え続けてきた結果、現在の総合型会計事務所になりました。

大切にしているのは「気軽に相談でき、すべてを任せられる地域の総合型会計事務所」です。私たちの拠点である大阪府の松原市と東淀川区は、どちらも大きなオフィスビルが立ち並ぶ、都心から少し離れた、地域に密着したエリアです。

地元の経営者の方々にとって、日々の経営相談を気軽に持ち込める存在でありたい。「先生」と呼ばれるような堅苦しい印象を与えてしまうと、お客様が相談をためらわれてしまうからです。 来年は創業50年を迎えますが、これからも「気軽に相談できる事務所」の気持ちを忘れずに進みます。

会社の実態を知る税理士だからこそ、M&Aを「線」で支援

―M&A・事業承継の支援を始めた経緯を教えてください。


M&Aに関わるようになったのは、2018年ごろです。私自身、事務所に入る前に大手M&A仲介会社へ一年間出向し、中小M&Aの実務を学びました。当時はまだ主流ではなかったネットを活用したマッチングにも携わる中で、「M&Aはいずれ経営戦略のひとつとして当たり前に語られる時代が来る」という確信を持って事務所に戻ってきました。地域の経営者に寄り添えるM&A支援を届けたいという思いは、この頃生まれました。

当初は後継者不足に悩む会社のご譲渡の支援が中心でしたが、M&Aという選択肢が経営者の間で身近になるにつれ、ご相談の内容も多様化してきました。M&Aの仲介・FFA支援の依頼だけでなく、「税理士の立場から客観的なアドバイスが欲しい」「仲介会社が入っているが、セカンドオピニオンとして意見を聞きたい」という声も増加。

また、「M&Aで会社を大きくしていきたいから、いざという時に相談できる会計事務所と契約したい」「譲り受けた会社の月次業績をすぐ把握できるようにしてほしい」といった、M&Aの前後を見据えた長期的なご依頼も増えてきました。


―現在はどのようなサービスメニューをご用意されていますか?


M&A実行前の経営状態の整理から、買収前調査(DD)、M&A成立後の統合作業(PMI)の準備支援、さらにはM&A後のグループ企業の会計管理・経営改善まで、一連の流れをまとめてご支援できる体制を整えています。

中小企業庁の小規模向けPMI実証支援事業に実務家として関与した経験も、支援の質に活かされています。大手コンサルティング会社による高額なPMI支援は、一定の規模感のある「組織」同士の統合支援が主体であり、中小企業には現実的ではありませんでした。中小PMIでは「統合」よりも、「引継ぎの見える化」や「会社としての再構築」が重要であり、月次業務で経営者と日々向き合い、M&Aの実行をサポートし、成約後の経営改善まで継続して伴走する。その会社の実態を肌で知る税理士だからこそ、一連の流れを「線」としてつながったご支援ができると考えています。

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最初の売り手支援をきっかけに広がった、M&A支援の連鎖

―M&Aを通じて印象に残っている事例をお聞かせください。


バトンズでご成約した、当事務所の創業時からお付き合いがある会社のM&A事例を紹介します。当社の担当者が「今後の事業をどうしていくのか」を数年前よりお声がけを続け、社長が体調を崩されたことをきっかけに前進。無事にご成約が実現しました。

先代の社長はその数年後に亡くなられてしまいましたが、事業はしっかりと続いており、新たなスタッフも加わって安定した経営が続いています。その会社とはM&A後も私どもが顧問として税務業務を続けさえていただいております。

そして、その後買い手側の企業から「別の会社を譲り受けたいので、企業調査(DD)を含めた、実行に向けてのアドバイスをしてほしい」というご依頼をいただきました。成約後も譲渡側企業の顧問として誠実に税務業務に取り組む姿を、ずっと見ていてくださったのだと思います。そのうえでM&Aに関する専門的な知見も評価いただき、次のご依頼につながりました。

弊社グループの企業調査(DD)では、単なるリスクのピックアップや価格算定だけでなく、「引き続く上で注意すべき点」や「経理・業務面で改善すべき要素」を盛り込むことを重要視しています。月次業務を通じて多くの会社の経営実態を見てきているからこそ、数字の表面だけでなく、その裏にある事実まで読み取ることができる。そこが我々のDDの強みです。

そのご依頼が無事にご成約した後、譲渡側企業の会計数値の提出が遅いことが問題になりました。そこで、クラウド会計の導入による月次数値の見える化も含めた経営改善支援をご提案し、そちらの会社も顧問先になりました。

最初の事業承継のご支援から始まり、志の高い買い手様とのご縁が生まれ、その後のM&A支援を通じてさらに新しい会社様とのつながりも広がりました。今では、当初の一社に加え、譲り受けた会社を含めたグループ全体の成長を支援させていただいています。

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税理士だからこその、第三者としての公正な視点

―税理士がM&Aを担う強みはどこにあると思いますか?


仲介会社はM&Aの実行をサポートしてくれる頼もしい存在ですが、成約報酬を受け取る立場であるため、どうしても中立性への疑念が生じやすい側面があります。「本当にこの判断でいいのか、利害関係のない第三者の意見を聞きたい」というニーズに応えられる存在として、税理士への期待は高まっています。

税理士は納税者でも課税者でもない、公正な第三者として業務を行う立場にあります。その視点こそが、M&Aの場面でも大きな信頼の拠り所になると思います。

実は、当事務所もM&Aで別の企業を譲り受けた経験があります。売り手・買い手双方の支援実績に加え、自らも当事者として実務に向き合ってきたからこそ、リスクの見方やM&A後の現場感覚まで踏み込んだアドバイスが可能です。

買い手側がM&Aで成功しなければ、企業の存続と成長は実現できず、次のM&Aは生まれません。譲渡側への支援と同じように、買い手側へのきめ細かな支援こそが中小M&Aを健全に発展させる鍵だと考えています。

―最後に、経営者の方へメッセージをお願いします。


M&Aはあくまで手段です。「会社・事業の売買ができればそれでいい」ではなく、M&Aを通じてどんな課題を解決したいのか、どんな未来を描きたいのか、その本質から一緒に考えられる事務所でありたいと考えています。

まだ具体的な計画がなくても構いません。売り手・買い手を問わず、M&Aを経営の選択肢として検討されている方のご相談を、心よりお待ちしております。

COMPANY

会社案内

気軽に相談できる地域の総合型会計事務所

創業約50年、多様な課題をワンストップで


税理士法人杉井総合会計は、大阪府松原市と東淀川区に拠点を構える地域密着型の会計事務所です。来年で創業50年を迎え、現在は3代目が業務を牽引しています。税務申告はもちろん、労務やM&Aコンサルティングまで幅広く事業を展開しています。「気軽に相談でき、すべてを任せられる」存在として、地域の経営者に寄り添いながら最適な未来を共に考えます。

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所在地

大阪府松原市高見ノ里4丁目5番33号

代表者

杉井 秀伍

定休日

土日祝

電話番号

0120-508-142

HP

https://www.sugiikaikei-fmao.com/

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