―貴社の沿革と事業内容について教えてください。

私はもともと会計事務所を運営しており、会計業務の拡充を目的として2002年9月に有限会社ソリューションネットを設立し、2005年3月に株式会社ソリューションネットへ組織変更しました。

当社の事業内容は、バックオフィス業務や生命保険の見直しサポート、不動産売買の判断材料となる資料整備や広告運用に係るディレクション業務などです。直近10年は、デューデリジェンス（DD）や企業査定など、M&Aに関連する業務も増えてきました。お客様は40〜50代の経営者が多く、財務や経営に関する課題を幅広くサポートしています。

―M&A・事業承継を手掛けるようになったきっかけをお聞かせください。

約10年前に「M&Aはこれから増えていくだろう」と予測しました。日本M&Aセンター社に登録したのもその頃で、当時から少しずつM&Aサポートを始めました。

決定的なきっかけとなったのは、ある不動産会社の経営者からの相談でした。銀行から「こちらの会社をグループ会社にしませんか？」という提案があり、私にご相談をいただいたのです。

この不動産会社はすでにM&Aの経験があったため、銀行も安心してその提案をしたのでしょう。会社・事業を譲り受けた実績がある企業には、関連業種の会社のお話が次々と舞い込みます。

例えば、不動産事業を営む会社には、管理会社や内装会社などが紹介されます。銀行から紹介されたお話は、お客様を通じて私のところに続々と寄せられるようになりました。このとき、「法人が別の会社・事業を取得することが普通の経営戦略になるに違いない」と確信しました。

最近では、各企業にM&A関連の案内が週に数件届くこともあり、認知が拡大していると感じます。これは5年ほど前から顕著に感じられる変化で、経営者の皆様にとってもM&Aが身近な選択肢になってきたことの表れでしょう。

―M&A・事業承継のサポートにおいて、お客様から喜ばれたエピソードを教えてください。

税金対策と事業承継を同時に解決した事例を紹介します。

ある経営者の方は個人で複数の不動産を所有していましたが、それだけでは税金対策が難しい状況でした。そこで新しく法人を設立し、その法人を絡めた効果的な相続対策を提案。結果として、将来的な税負担が大幅に軽減され、「こういうやり方があったんですね。ありがとうございます」と喜んでいただけました。

相続とM&A・事業承継は密接に関連しています。子に引き継げば相続や事業承継になりますし、他者に譲渡すればM&Aになります。私たちはこれらを総合的に見て、最適な選択肢をご提案しています。

―印象に残っているM&Aのエピソードはありますか？

デューデリジェンスに関して思い出深いケースがあります。あるM&A専門会社から持ち込まれたお話で、買い手側の立場としてデューデリジェンスを実施することになりました。対象企業の数字を確認するために訪問したのですが、「すでに十分な資料を提出している」と言われ、帳簿などの中身を見せてもらえなかったのです。

懇親会がセッティングされ、食事でおもてなししていただいたのですが、肝心のデータを確認することができず、最終的にそのお話は進むことがありませんでした。

このエピソードは、M&Aにおける透明性の重要さを物語っています。どれだけ良好な人間関係を築いても、肝心の財務情報や経営状況が開示されなければ、適切な判断ができません。M&Aを進める上では、互いの信頼関係を築きながら、必要な情報をしっかりと共有することが何よりも大切だと実感した出来事でした。

―最後に、事業承継・M&Aを検討している経営者の方々へメッセージをお願いします。

事業を長年続けてきて疲れを感じている経営者の方々も多いのではないでしょうか。また、お子さんが事業を継ぎたがらないケースも増えています。以前なら廃業しか選択肢がありませんでしたが、それには退職金の支払いや従業員の再就職支援など、多くのコストがかかります。

そこで、会社のエネルギーを残したまま経営者だけが退くという形、つまりM&Aという選択肢を考えてみてはいかがでしょうか。会社が元気なうちに検討を始めることで、譲渡後も会社・事業が発展し続け、従業員や取引先にとっても明るい未来につながる可能性が飛躍的に高まります。

まずはお気軽にご相談ください。私たちは、経営者の方々に真摯に向き合い、より良い事業承継のための道筋を見つけるお手伝いをさせていただきます。