法務のエキスパートが語る、すべてのM&Aで弁護士がサポートする未来
桜川協和法律事務所

―貴社の設立背景を教えてください。

当事務所は、2022年9月に「桜川綜合法律事務所」と「みなと協和法律事務所」が合併して設立されました。全身である桜川綜合法律事務所では企業法務を幅広く取り扱っており、中でもM&A分野の事業再生・倒産処理といった領域で実績を積んできました。

企業法務全般を取り扱う背景には、当事務所の代表がもともと大手証券会社出身の弁護士であるという経歴が挙げられます。代表が弁護士になった当初から、証券会社時代からのご縁で企業再生やM&Aを多く取り扱っており、現在の事務所でも事業の柱になっていきました。

―貴社の強みはどのようなところでしょうか？

当事務所の強みは、M&Aと企業再生における経験値が豊富なことです。

特にM&Aは、私に限ってもこの18年間で200件以上の案件に携わっています。ひとつのM&A案件をひとりで担当するわけではないので、当事務所にはM&Aに関与したことのある弁護士が多数在籍しており、若手のうちから経験を積んでいるものも多いです。

また、これまで長らくM&Aに関わってきたなかで、税理士や会計士、そのほかM&Aに関わる専門家の方々とのネットワークも構築してきました。それらのネットワークを活かし、税務や財務を含めたトータル的なサポートができるという点も、当事務所の強みです。

―M&A支援においてはどのような強みがありますか？

M&A支援における当事務所の強みは、これまで培ってきた豊富な経験と、それに伴う適切な判断力です。多くの法務デューデリジェンスを実施してきたことで、中小企業の実態をきちんと把握できるという部分は大きなプラスではないかと思います。

どんなに気をつけていても、中小企業の経営において「法律的に全く問題がない」という企業はまず存在しません。そのため、あまり法務デューデリジェンスの経験がない弁護士ですと顕出された細かい問題をひとつひとつ指摘してしまい、それによって売手の代表者の機嫌を損ねてしまい、結果的にM&Aがブレイクしかけてしまったというケースも度々耳にします。

私たちはリスクの重要度合いを見極め、見過ごせない問題があれば当然それ以上は進めない方がいいという助言をしますし、交渉を止める程の問題でなければ、今後の改善案や対応策を具体的に提示いたします。このさじ加減は、長年M&Aに携わってきた当事務所ならではの強みになると思います。

―最後に、今後のビジョンを教えてください。

事務所としては、所属する弁護士の人数を増やして、対応できる案件の規模を拡大していきたいと考えています。大規模なM&Aや再生案件でも、事務所内で内製化できるようにしたいですね。

また、2024年1月から「イノハラ外国法事務弁護士事務所」と新たに外国法共同事業を開始し、事務所名も「桜川協和法律事務所・イノハラ外国法事務弁護士事務所（外国法共同事業）」となりました。これにより、クロスボーダーのM&Aにも積極的に取り組んでいきたいと思います。

私個人の思いとしては、スモールM&A案件に多く携わっていきたいです。中小企業や個人事業主のM&Aで弁護士が関与することはまだまだ少ないですが、M&Aを検討する企業が増えている今だからこそ、失敗に終わってほしくないという思いがあります。

フルサポートでなくても、最低限の法務チェックを受けられるサービスを構築するなど、今までにはないカタチで、これからM&Aに臨む中小企業や個人事業主の方に安心して弁護士のサポートを受けていただけるような体制づくりに取り組みたいと思います。