会計からM&A支援まで。世の中の需要に沿った支援体制を作る
中村会計事務所

―貴所の事業内容について教えてください。

当事務所では、会計税務を中心に企業再編やM&A支援などの事業も受け持っております。私を含めて9名体制で運営しており、そのうち3名がM&Aなどの専門業務を担当しています。

取引先の種別は、法人が7割、個人事業主の方が3割程度です。最も多い業種は建設業ですが、製造業などさまざまなお客様とお付き合いさせていただいています。10〜50名規模の企業が中心で、父の代からお付き合いしている会社から、直近取引を開始したお客様までさまざまな企業様からご依頼をいただいています。

―事務所を継がれた背景について教えてください。

当事務所は私の父が1950年代に創業し、現在で約70年が経ちます。当時は家業を子が継ぐのは当たり前の時代だったので、私も当然のように継ぐものだと思い、23歳のころに事務所に入所しました。

その後、54歳のときに税理士登録を済ませ、事業を引き継ぐことになりました。父は82歳まで現役で働き、私が事業を引き継いでから約3カ月後に急逝しました。そういった紆余曲折もありましたが、現在まで事業を続けることができ、私が事務所を引き継いでからは20年ほどが経ちます。

―どのような経緯からM&A支援に取り組まれるようになったのでしょうか？

M&A仲介は、当時日本M&Aセンターで常務を勤められていた方の講演の中で知りました。その方は中小企業を支援する「安心経営をサポートする会」主催のビジネス研究会に講師として来られていて、そこに参加したことがきっかけで、後に我々もM&A支援に携わるようになったのです。その後、その方を通じてM&AプラットフォームのBATONZと創業期からお付き合いが始まり、現在に至ります。

また、当事務所ではマネーフォワードといったクラウド会計も活用し、会計業務の効率化も進めてきました。電子帳簿保存法の施行もあり、会計そのものはクラウド化が進んでいます。会計業務を効率化することで、M&A支援などの戦略的サービスに集中できる環境もご提供可能です。

―これまでにどのようなM&A支援を行なってきましたか？

現在まで十数件のM&A支援を手がけてきました。現状も6件ほどの譲渡案件が進行中です。直近の印象的な案件としては、倒産間近だった介護事業者（デイサービス）を支援し、倒産2ヶ月前に成約に至った事例があります。

介護業界は全国的に赤字傾向が目立ちますが、弊社の取引先様には資金に余力のある介護事業者様もいました。その中で、有料老人ホームとデイサービスなど複数事業を展開されている企業が買収先として最適だと考え、成約まで結び付けることができました。M&Aを実施後、その会社は赤字も徐々に改善されつつあります。

―どのような企業を支援していこうと思われていますか？

今後は建設業と介護業界に注目しており、建設業をM&Aのメインとして捉えています。建設業は30〜40年前のバブル期からの規制緩和や自由競争による業界淘汰もあり、現在は純資産が1億円を超える経営基盤が比較的盤石な企業が生き残っています。

世代交代が課題となっている中、私と同年代の70代前半の経営者の多くは、事業の引継ぎ方を考える時期にさしかかっているのではないでしょうか。建設業の後継者問題は深刻であり、少なくとも5割、私の見立てでは7割ほどの建設業者に後継者がいない状況です。今後、そういった企業の支援ができればと考えています。

また、介護業界も厳しい状況が続くはずです。近い将来、要介護1と2が介護保険から外される予定のため、介護業界も倒産などの淘汰が予想されます。私はこれらの状況に対し、組織再編税制を活用したM&Aスキームの提案や、複数事業の効率的な統合による経営基盤強化の支援ができると考えています。

―最後に、M&Aを検討している方へのメッセージをお願いします。

当事務所で携わっているM&A案件は、建設業、介護業、飲食業などさまざまです。お客様のニーズに合わせてご支援させていただく方針で、特定の業種に限定していません。宮崎県のみならず、九州エリアで事業を営まれている方にもご支援が可能だと考えています。

これからの5年間は、M&Aも活発になると予想しています。私自身も80歳までM&Aに携わる予定ですので、後継者不在で悩まれている方は、ぜひ当事務所までご相談ください。