―貴社の事業内容を教えてください。

当事務所は、2017年に長野県松本市で立ち上げた経営コンサルティング事務所です。「特別な一人ではなく、社員全員を右腕化する」という理念のもと、企業の「中身」である人材にアプローチしていきたいとの想いを込め「ナカミ創造研究所」を設立しました。

設立当初は、事業を承継した2代目、3代目の経営者に対して、人材育成や理念浸透をテーマとした研修や制度設計の支援を行なってきました。私たちが大切にしているのは、特別な誰かに頼るのではなく、社員全員を『右腕』にすること。

研修を幹部向けで終わらせるのではなく、パートさんや現場スタッフも含めた「全員参加型」の研修を実施することを心がけてきました。時間が限られていても、部分的な内容でも「全員で共有する」ことに意味があると考えているからです。

その後は、コロナ禍をきっかけに経営が厳しくなった飲食店の力になりたいと、補助金・助成金申請のサポート事業を開始。現在は領域を広げ、「パートナーCFO®」として、補助金・助成金申請のサポートに加え、資金調達やキャッシュフロー管理、財務分析など、財務全般のサポートに取り組んでいます。

経営者が目指す姿に寄り添いながら、数字、人材の両面でバランスよく支援できるのが私たちの強みです。単に制度だけを整えるのではなく、その会社らしさや世の中に提供している価値、働く人の想いなどに共感しながら事業を成長させていくことを心がけています。

―中田様のキャリアと、事務所設立の背景についてお聞かせください。

私は大学卒業後、国立大学の技術職員として、大学院の先端研究を支える仕事に携わりました。その後、結婚を機に長野へ移住し、食品メーカーへ転職。商品企画やHACCP（ハサップ）※に基づく衛生管理など、品質管理を含めた商品開発に10年ほど経験しました。

入社当時は、OJTが中心で体系的な研修制度がなく、自分なりに試行錯誤しながら業務を習得。その経験から、研修制度や人材育成の大切さを実感するようになりました。

入社して数年経った頃、会社が長らくやっていなかった新卒採用をはじめ、私の部署にも新卒が配属されることになりました。私はその年に産休でしばらく現場を離れることがわかっていたので、新卒社員が自身で仕事を回せるように作業マニュアルを作成。なんとか自身の仕事を産休までに引き継ぐことができました。

ところが、休暇中に彼らから連絡があり、「売れる商品ってどうやってつくるんですか？」ということを尋ねられました。そのとき、私はこれまで営業の依頼を形にすることに必死で、単なる作業として業務をこなしていたことに気がつきました。新卒社員のその質問に答えることができなかったのです。

そこで、もっと広い視点でビジネスを学び直したい、仕事の本質に関わることを勉強したいと考え、「中小企業診断士」の勉強をはじめることを決意し、資格取得に至りました。また、そのタイミングで社内では社長交代が控えており、後継者候補の常務から「経営理念」を浸透させるためのプロジェクトが立ち上げられました。

それまでの経営理念は、ただ壁に貼られていただけのものだったため、突然の話で社内は戸惑いがみられましたが、私は中小企業診断士の勉強をしたことでその意味をなんとなく感じており、会社の「理念浸透プロジェクト」に立候補。現場の若手も巻き込みながら、理念・ビジョンの具体化・自分事化に取り組んだ結果、9割の従業員から「経営理念の大切さが分かった」という声をもらうことができました。

そこに至るまでに3年という期間がかかりましたが、さまざまな企画・研修を積み重ねる中で、理念が少しずつ浸透し、現場が変わっていく様子を目の当たりにしました。その年は、売上も前年比106%を達成することができており、数字としての結果にも繋がっています。

この変化は、私のキャリアにとって大きな経験でした。そして、自分の経験や学びを、人・組織の課題で悩んでいる多くの企業の力になるために活かしたい。そうした想いから、2017年に「ナカミ創造研究所」を立ち上げました。

※HACCP‥食品の安全性を確保する国際的な衛生管理手法。

私たちが掲げているのは「働く人をHAPPYに。働く現場を楽得（ラク・トク）に」というビジョンです。DX化や業務効率化に向けた設備投資など、ハード面からのアプローチと同時に、従業員が自律的に動ける組織づくり、研修制度の導入・実施などのソフト面からも現場をサポートする事業に取り組んでいます。

また「パートナーCFO®」として、経営者が本来注力すべき事業推進に集中できるよう、財務面の支援も行なっています。その中で、経理の従業員さんの相談相手として、経営者には直接言いにくいことの橋渡し役、社内コミュニケーションが円滑に進むような取り組みも行います。

現場に深く入り込み、経営者の思いと社員の声のどちらにも寄り添い、サポートしていくのも当事務所の大きな特徴です。

―どのような経緯からM&A支援に取り組まれるようになったのでしょうか？

ある飲食店のお客様からいただいた「他社から店舗を譲りたいという話をもらっているので、相談にのってほしい」という依頼がきっかけでした。M&Aは未経験の経営者で、設備一式を売買する契約書を提示されたものの、条件や金額が適切かどうかわからないので、アドバイスがほしいという依頼でした。

私は店舗の売上・利益の推移を含めた財務データを読みこみ、契約書の内容や譲渡価格の妥当性、工事費用、従業員の処遇などを細かく確認。契約成立後、店内もベースはそのままの状態で再スタートし、買い手様は順調に事業に取り組まれています。

コロナ禍以降、事業再構築補助金などを活用して新規事業に挑戦した中小企業は多くいますが、一方で「やってみたけれどうまくいかなかった」「手放したい」といった相談も増えています。こうしたニーズは今後さらに広がっていくと感じているので、それらの期待にお応えできるよう、M&A支援事業に力を入れていきたいと思っています。

これまでさまざまな企業の決算書を読み込んできたので、財務状況の把握やアドバイスにもスピード感を持って対応できます。経営者のビジョンと現場の実情に即した「最適解」を一緒に考えていく、伴走型の支援スタイルが私たちの強みです。

−今後の事業展望や、取り組んでいきたいことについてお聞かせください。

私たちが大切にしているのは、働く人をHAPPYにするM&Aかどうか。M&Aはゴールではなく、あくまでスタートです。M&Aが成立しても、社員が辞めてしまう、モチベーションが下がってしまうなどでは、せっかくM&Aが成立しても意味がありません。人材やノウハウの引継ぎ、文化の融合も含めて、円満に進められるようサポートしていくことを目指します。

また、買い手と売り手では価値観や働き方、業務における「当たり前」が異なることも少なくありません。そのギャップが原因で、事業が前に進まなくなることもあります。だからこそ、早い段階から双方の立場や背景を丁寧にすり合わせ、ギャップを埋めるプロセスが大切だと考えています。

数字だけでなく、「人」に向き合う――そんなM&Aこそ私たちが目指す支援のカタチです。経営者・社員の気持ちに丁寧に寄り添い、HAPPYなM&Aを実現していきますので、M&Aをご検討されている経営者様は、ぜひ一度ご相談いただけますと幸いです。