―貴社の事業内容についてお聞かせください。

当社は、主に美容関連の会社の一事業としてM&A支援事業を展開しています。
私自身、成長戦略の一環として2017年に会社を譲渡した経験があり、また2022年にはグループ会社内での企業合併も経験しました。中小企業のM&Aニーズが今後高まってくることを予測し、自分の経験をもとにM&Aのお手伝いができればと思い本事業を始めました。

また、別に経営している店舗を対象としたブランディング支援を行なっています。広告に関するデザインや印刷物、動画やWEB制作のほか、建築に関する設計・デザイン・施工まで、総合的にワンストップな支援を実施します。自社工場も所有し、多くの業務を内製化しているため、協力会社に依存することなく支援できることが特徴です。

―会社譲渡の経験について、詳しく教えてください。

私はもともと専業主婦だったところから、個人事業主として仕事を始め、仕事が軌道に乗ってきたことで法人化に至りました。自社内のリソースが足りないところは外部委託もしながら業務を行なっていましたが、協力会社を挟むことでレスポンスのラグがどうしても出てしまいます。お客様に企画提案をする上で、サービスとして何ができるかを追求した結果、各種業務の内製化へと舵を切っていきました。

ただし、さまざまな業務を内製化しようとすると、それだけ多くの雇用を抱えることになります。私は事業がうまくいくほど従業員に対しての責任を感じ、それがプレッシャーになっていきました。若いスタッフが多かったので、社員の成長や社員の将来を引っ張っていくことを考えると、私の力だけでは限界があるということに気がつきました。それが2015年ごろです。

これからの成長戦略を模索している最中、知り合いの会社が上場会社の資本参加を受けたという話を耳にしました。その話を聞いて波に乗っていると思っていたのですが、新たな株主が入ることでいろいろな意見も出て大変らしいという話も聞きました。そうであれば、資本参加をしてもらうのではなく、思い切って100%子会社になるという選択をして会社を譲渡した方がいいのではという考えが浮かびました。

しかし、周りの人たちからは「せっかく事業拡大しているのに、なぜ譲渡するのか」と言われ、成長戦略の一環としてM&Aを考える人は私の周りにはいませんでした。M&Aは「買収されてしまう」という言い方をされることもあり、ネガティブなイメージを強くもたれがちです。しかし、会社に価値があれば譲渡側も選択肢を持つことができ、同等の立場でM&Aができるのではないかというのが、私が直感的に思ったことです。

会社が目指す方向性や企業文化、相性が合う会社に引き継ぎ、自社の強みを生かして拡大できるようなM&Aをやりたいと、前向きな理由でM&Aを考えるようになり、結果として2017年10月に会社譲渡へと至りました。

―M&Aの関わり方、支援の仕方について教えてください。

私自身、本業が別にあるのでM&Aのすべてを支援することは考えていません。売上や財務などの数字関連は、税理士さんなど士業の方々の方が高い専門性をお持ちです。そこはバトンズさんが提携している他の会社や事務所など、プロの方々と連携したいと思っています。

一方で、数字以外のこと、例えば会社同士の「合う」「合わない」の判断などは、中小企業にとっては非常に大事です。私は、セカンドオピニオンにフォーカスしたM&A支援を進めていきたいと考えています。そのために、M＆Aで買収する側の立場で一緒に交渉や契約を進めていく方針です。

すでにM&Aの相談や仲介業者への紹介には、かなりの件数関わっています。相談ベースでいうと「こういうところに登録して、このような話になっていますが、どう思いますか」とアドバイスを求められるケースが多いです。

セカンドオピニオンのような立場として意見を求められ、自身のM＆Aの経験談をアドバイスをした後に「あれは進めなくてよかった。アドバイスをいただいてよかった」と連絡をいただくこともあります。