―事業内容について教えてください。

MGS税理士法人は、2003年4月の開業以来、税務顧問業務を中心に事業計画策定支援、補助金申請支援、資金調達支援など、複数のサービスを展開しております。認定経営革新等支援機関として、さまざまな公的支援制度の活用もサポートしています。

事務所は大阪を中心に4つの拠点があります。従業員数は現在45名ほどで、20代の若手が20名近く在籍しています。税理士業界は人手不足と言われていますが、当事務所では良い形で人材確保ができています。

近年のご相談状況は、事業承継や相続事業承継、そしてそれに絡んだM&Aの割合が増えてきているという傾向があります。私自身、日本M&Aセンターに出向した経験があり、その経験を経て事業承継・M&A支援にも取り組んでいます。

―経営の理念や姿勢についてお聞かせください。

「私達は最良のビジネスパートナーとして中小企業を成功に導きます。」という経営理念を掲げています。理念の中の「成功」には、「規模を問わず、社長が自分で考えている目標や目的を実現すること」と細かく定義しています。担当者はその成功をしっかりと聞き出して、その人の成功に近づけるために頑張るというところまで言葉を落としています。

ビジョンには、「日本一”安心”と”元気”を与える会計事務所」を掲げています。「安心」とは、社員のスキルを通じて顧客により良い支援をすること。具体的には、成長促進型の人事評価、TKCの試験推進、ホワイト企業認定や健康経営を通して、事務所自体の質を高めることです。「元気」とは、お客様の業績向上です。これがあって初めてお客様が元気になれる。その実現のために経営支援や事業承継、M&Aなどにも力を入れています。

一般的な税理士の業務は税務申告と記帳代行ですが、私は若い頃から「過去の試算表を持ってきても意味がない」と話す経営者と関わってきました。経営者は皆、先の不安を抱えています。そのため、これまで予測型の損益を作って社長と関わることを積極的に行なってきました。現在は税務申告を超えて、融資業務、経営計画、予実管理など業務の幅を広げ、経営者のサポートに注力しています。

―M&A支援に携わることになったきっかけは何ですか？

事務所がお客様のパートナーとして付き合うということは、経営の中で抱えている問題に全て対応していくということです。その中には事業承継やM&Aも当然あるため、ニーズにお応えできるように早めに取り組んできました。

事務所として新しい分野に取り組む際には、自らが最前線で経験を積むことを重視しています。M&A支援を事業化するときにも、日本M&Aセンターにも自ら出向し、実務を学ばせていただきました。トップが実際に経験することで、事務所全体のサービス品質を正しく捉え、お客様により良い支援を提供できると考えているからです。

お客様のM&Aニーズは2018〜2019年頃からで、コロナ禍でさらに増えた印象があります。私自身も2015年に事務所の事業を譲り受けており、10年ほど前からM&Aに関わってきました。

最近では、買収を検討される側のご相談が増えており、財務デューデリジェンス業務の依頼が増加しています。一度M&Aの成功体験を積むことで、経営者の方々も自信を持って次のステップに進まれている印象があります。

―M&Aで今後取り組みたいことはありますか？

現在は食品製造業の企業様支援が多く、また卸売業の企業様がメーカーを買収して事業の幅を広げる、いわゆる川上川下の統合もご相談として出てきています。今後はバトンズのようなM&Aプラットフォームを活用し、１店舗の事業譲渡のような小規模のM&Aも含めた幅広い支援をしていきたいと考えています。

そのほか、我々自身が3度の会計事務所の譲り受けを行なっており、その全てにおいて良好な結果をえることができました。会計事務所同士のM&Aは運営コストの最適化による効率的な事務所運営が可能になるため、ニーズがあれば実体験を生かしたご支援ができると考えております。

ーM&Aで悩む経営者の方へメッセージをお願いします。

M&Aには歴史がありますが、一時期は事業承継型、つまり引退する時に後継者がいないから譲渡する、という考え方が主流でした。しかし、それは一つの形でしかありません。

今は戦略的にM&Aを活用している企業がたくさんあります。引退とは関係なく、事業戦略の中にM&Aを組み込んでいる会社が増えているんです。これが一番伝えたいことです。

「自分は売る気はない、この商売を続けるから」という方もいらっしゃいますが、もっと普通に事業継続・発展の手段として、年代関係なく持つべき時代になってきたと思います。

昨年、私が直接サポートしたM&A案件があります。経営が厳しかった飲食店が、多角化を目指す財務体質の良い企業に1億7千万円で譲渡しました。売り手企業は財務体質が大幅に改善され、買い手企業は飲食事業の基準が大幅に向上しました。

この案件のように、双方にとってプラスになるM&Aこそが理想です。私たちは「最良のビジネスパートナー」として、お客様の成功をしっかりと支援していきます。M&Aは単なる事業承継の手段ではなく、企業成長のための重要な戦略の一つです。ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。