後継者不在による廃業を少しでも減らしたい
税理士法人京都財務サポート

―税理士法人を設立した経緯をお聞かせください。

私は2005年に個人事務所を立ち上げ、2008年に税理士法人京都財務サポートを設立しました。現在は3名の税理士を含み、計15名で業務にあたっています。約300社の顧問先は中小企業が中心で、さまざまな職種の企業様からご依頼をいただいています。

個人事務所を立ち上げる前は、信用金庫で融資担当をしていました。営業成績は順調でしたが、少し人間関係で悩むこともあり、一念発起して税理士の資格を取得。2年間の事務所勤務を経て独立をしました。

開業当時からホームページを開設しており、引き合いは色々といただいていました。その頃はホームページを開設している税理士事務所が少なかったので、その点で先行者利益を得られていたのかもしれません。

―貴所の強みはどのようなところでしょうか？

私たちの強みは、税理業務だけでなく財務面でもお客様をサポートできる点です。私自身、もともと金融機関出身ということもあり、資金調達や資金繰りの支援において実力を発揮できます。創業時は税理士としての経験も少なかったので、私自身の強みを最大限に生かした支援を提供していこうと考え、財務面のサポートを始めました。

税理士事務所が融資支援などをサービスとして提供しているケースはありますが、金融機関の実態をあまりよく分かっていないまま支援を行なっていることもあるのではないかと思います。私は実際に金融機関の融資担当として働いていた経験があり、その中でも起業を検討される方への創業融資支援を主に担当していました。

融資の相談をいただき、資金調達を実現した方とは、その後の税理業務において顧問契約に繋がることも多いです。1回の取引で終わるのではなく、継続的に依頼をいただけるような関係性を築くスタンスは今でも変わりません。

―事業を運営する上で大切にしていることがあれば教えてください。

事業支援において最も重要なのは、ゴーイングコンサーン（継続企業の前提）をいかにお手伝いできるかという点だと考えています。お金をしっかり残せれば倒産しないで済むケースもたくさんあります。そこが基本理念であり、M&A支援についてもその考え方の延長線上にあります。

―貴所のM&A支援における特徴や強みは何でしょうか？

私が金融機関の出身で財務面のサポートを得意としていることもあり、支援の中心は買い手企業様になります。顧問先のお客様からも、事業拡大や新規事業への参入のご相談からM&A支援に携わらせていただくことが多々あるのですが、その際に事業計画の作成などをお手伝いし、金融機関からの融資へ繋げています。この部分は、今までの経験から自信を持ってサポートさせていただいています。

売り手企業様ですと、M&A後に資産運用などに役立つプライベートバンクなどを紹介しております。また、私自身も2社の税理士事務所をM&Aで譲り受けた経験があります。2011年と2018年に知り合いを通じてM&Aを行いましたが、どちらも代表が高齢で後継者がいない背景から、事業を譲り受ける形でした。

M&Aを通じて実感したのは、企業文化を統合する難しさです。私たちは財務面のサポートを売りにした税理士法人です。しかし、一般的な税理士事務所は税理業務がメインですので、「なぜ財務面の相談にのらないといけないのか？」と他の事務所のスタッフは疑問に思うわけです。

創業以来の基本理念を説明し、理解をしてもらうまでには時間がかかります。そうした企業文化の統合も含めて、買い手企業様に対しては実体験をもとにしたご支援ができる点も、私たちの強みのひとつだと考えています。

―M&A支援に取り組む想いについて、最後にお聞かせください。

日本の中小企業の約8割は年商5000万円以下と言われています。M&Aプラットフォームが台頭した今でこそ、少しずつその領域のM&Aも行われていますが、小規模企業のM&Aはまだまだ広がっていないと思います。このような企業が単純廃業を選択するのは「もったいない」という想いを強く持っています。

そしてそのような会社の事業承継を支援できるのは、M&A仲介会社ではなく税理士法人のような立場であると考えています。税理士法人はメインが税理業務のため、小規模企業が事業承継を実現できれば、その後税理業務でもお付き合いできる可能性があるからです。これが仲介会社であれば、なかなか小規模のM&Aばかりを扱うことは難しいと思います。

そして何より、単純廃業しかないと諦めている経営者に別の選択肢を提示できれば、売り手企業様も買い手企業様も、そして私たちもWin-Winの関係を構築できるのではないでしょうか。小規模企業を次世代に引き継ぐ架け橋として、我々がお力添えできればと思っています。