国税局での勤務経験に裏打ちされた圧倒的な財務分析力でM&A支援に
臨む、金原邦夫税理士事務所

―まずは、金原さんのご経歴についてご紹介をお願いします。

もともと税務署の職員としてキャリアをスタートさせましたが、その後は国税局の職員として約40年勤めておりました。国税局での経験は非常に貴重なもので、特に法人税の分野で多くの知識と経験を積むことができました。調査部に在籍している期間が長く、主に国際関係、大規模法人の調査を担うことが多かったですね。これらの調査を通じて、企業の財務状況を深く分析する力や、複雑な税務問題に対応するスキルを磨いてまいりました。国税局で定年まで勤め、その後諸先輩方の導きもあり現在の税理士事務所を開業しました。

国税職員と、いわゆる税理士とでは立場が全く反対になります。税務調査をする国税職員と、それに対応する税理士という構図ですね。私の場合は国税職員として長らく税務の調査をする立場にあったので、当局であればどういったところを重点的に調べるか？という視点を持ちながら今度は税理士の立場として、中小企業や個人事業主の方の税務に関するサポートをさせて頂いています。

―現在のご事業内容を教えてください。

現在は、地元に密着した税理士業務を中心に行っています。主なクライアントは近隣の中小企業や個人事業主の方々です。具体的な業務内容としては、確定申告のサポート、記帳指導、税務相談などがあります。個人のお客様の場合は、記帳の基本からお教えすることもあります。正確な記帳は確定申告の基礎となるため、丁寧に指導しています。法人の場合は、決算書の作成から法人税申告書の作成まで幅広くサポートしています。

また、大手法人の税務顧問も務めています。ここでは主に税務相談を受けており、複雑な税務問題を解決に導くサポートをしているかたちです。資本金が1億円以上の会社となると税務署ではなく国税局が税務調査に入るため、これまで国税局で培ってきた経験をもとに様々な角度からアドバイスさせていただいています。

―税理士として、金原さんだからこそ提供できる価値はどのような点だと思われますか？

私の最大の強みは、国税局で40年近く勤務した経験とそこで培ったノウハウです。この経験を最大限に活かした支援を実現することが、国税局OBである私が税理士として提供できる価値だと考えています。特に税務調査への対応については自信をもって、おまかせくださいとお伝えしたいですね。

税務調査をする側の視点を理解しているため、調査でどこまで踏み込まれるか、どの部分が重点的にチェックされるかといった感覚を持っています。この知識を活かし、クライアントの税務リスクを事前に把握し、適切な対策を講じることができます。

さらに、財務諸表の分析力も私の強みのひとつです。長年の調査経験から、財務諸表を深く読み解き、潜在的な問題や改善点を見出す力を培ってきました。
この経験値を、税務のみならず、今後は経営にまつわるアドバイスや、M&Aのご支援をさせていただく際に活かしていきたいと考えています。

―最後に、今後の展望を教えてください。

これまで通り、地域に密着したご支援を行いながら、日本の中小企業を存続させてゆくための支援としての事業承継やM&Aに積極的に携わりたいと考えています。日本の中小企業は世界に誇る技術力や独自のノウハウを持っていますが、後継者不足により廃業を余儀なくされるケースが増えていますよね。現代では働き方が多様化していますから、社長が一代で築いた会社を、必ずしもご親族が継いでくれるとも限りません。M&Aはそういった課題を解決し、事業を存続させていく手段として今後スタンダードになってゆくと思います。

M&Aを中小企業の新しい発展の手法と捉え、私自身もその発展と存続に貢献してまいりたいと思います。