企業の未来像を見据えながら税務とM&A支援で、
地方経済の再生につなげる金崎浩税理士事務所

―まずは、金崎様のご経歴と貴所の事業内容について教えてください。

私は税務署に約15年勤務し、その後税理士資格を取得して独立・開業しました。税理士事務所の業務経験はようやく25年以上になります。

比較的若いうちに税務署を退職したこともあり、それが幸いして諸先輩の方から目をかけていただきまして、ご引退される先輩方からは、多くの大切なお客様を引き継ぎさせていただきました。そうしたお客様に信頼していただくため、これまで懸命に業務を続けてきたという背景があります。

当事務所の業務内容は、税務署へ提出する申告書の作成、税務調査が実施される際の対応など、他の税理士事務所と特段変わりはありません。ただ一方で、そうした「結果処理」よりも、経営ビジョンの数値化だったり、未来像と現在を結び付けることにこだわったりするので節税が抜けたり、答えを求めているのに逆に引き出させようとしているとお客様から苦言をいただくこともありました。

昨年末に私が病気で入院した際には、退院後にお客様から「これからも仕事は続けられますか？ どうするつもりですか？私は、税金を計算するだけの税理士は、もう、嫌だ。」と言っていただきました。その言葉をいただいたとき、「こんな不条理な税理士でも必要としてくれるなら、後継を意識しながらも、やってみるか。」と意を強くしました。

―具体的にどのような助言をされているのでしょうか?

税理士事務所によくご相談いただくのは「節税方法」であったり、「支出のうち、どこまでが経費になるのか」が多いです。節税は多くの方の関心事であり、むしろ大好きなように思えますが、要は稼いだお金を効果的に使いたいという願望なのだと私は思います。

例えば、個人事業主から「同業者から法人化すると節税になると聞いたので、法人にしたいのですが、、、」などもよく聞かれますので、「あなたの場合、現状で法人化するとこうなりますが、今、したいですか？法人化するなら、こういう未来はいかがですか？」と話したり、経費についても「現在から将来の売上を獲得するための支出と考えてください。それを未来費用と言います。売上を獲得するために、どう支出する判断をするのはあなたです。私では、正解を言えませんが、お悩みは聞きますよ。」と、そんな具合ですが、やはり答えではないですね。

「こうすると節税になる」というアドバイスや決算対策のために費用をかける方もいらっしゃいます。しかし私は、税金や経営に関して少し違う考え方を持っています。そもそも論になりますが、何を目的に経営をされているのかは、経営者の方々によって異なります。「従業員とその家族の幸せのため」、「取引先とともに実績を上げていくため」など。そしてその仕事をする理由も、「何らかの目的を追いかけている」「その仕事が好きだから」など、様々あろうかと思います。

ところが、「こうすれば節税になる」ということを聞いた途端、節税にとらわれてしまい、本来の目的としていた取り組みから離れてしまうことがあります。それは「時間」的にもったいないことだと思います。大袈裟に言うと、致命的にならないことを祈るばかりです。

税金は、収入から経費および未来費用を差し引いた利益に対して課税されると定義しますと、経営ビジョンを数値化することから支出の判断があり、そこから導かれた利益そして税金は当然であり、必要になってくるというのが私の考えです。

お客様には、この他に場合によってライフプランを絡めて話したりします。「こうした考えでお金を使っていきませんか」とお伝えしたことがはまると、当初の考えと違っても、お客様から「やるべきことやお金の使い方がわかった。そう、しよう。」と言っていただけることもあります。

実を言うと正直なところ、私の仕事は、このような相談があった後なのです。