地域に根ざした福祉施設のM&A支援
ジェームス不動産株式会社

―福祉施設のM&A支援の重要性と思いをお聞かせください。

福祉施設という事業は、他の事業と違い利用者やその家族、従業員にとっての「安心の場」であり、地域社会にとって欠かせないインフラとしての役割を担っています。しかしこの領域では、人手不足や後継者不在といった課題が特に深刻であり、施設運営が続けられないケースが増えています。

私たちは、福祉施設が地域社会の中で果たしてきた役割を守り、次世代へと引き継ぐための手段としてM&Aが重要であると捉えています。施設が閉鎖されることで困るのは、利用者やその家族、そして地域全体です。だからこそ、信頼できる買い手に事業を引き継いでもらい、施設の存続と発展を担ってもらう、そのプロセスをサポートする事業者の必要性も感じています。

売り手側の思いを尊重しながら、適切な買い手と結びつけることで、施設の価値と地域の暮らしを守ることが私たちの使命です。

―福祉施設に特化した不動産業へと移行してきた経緯をお聞かせください。

福祉施設のM&A支援を始めたのは、今から5年ほど前になります。その背景には、父との経験が深く関わっています。ジェームス不動産の前身は、父が営むプロパンガス店でした。私は20歳の頃にその事業を引き継ぎ、不動産事業にも着手する中で、地域密着型の仕事の重要性を実感してきました。

転機となったのは、父の介護です。ガンと認知症を患った父を支える中で、福祉施設が果たす役割の大きさを改めて痛感しました。福祉施設は単なる箱物ビジネスではなく、利用者やその家族にとっての生活基盤であり、安心できる場所としての役割を担っています。しかし、施設運営には人手不足や経営の困難さ、後継者不足など、さまざまな課題が付きまといます。

「不動産業としてこの課題にどう向き合えるか」を考えた結果、福祉施設に特化した不動産支援に取り組むことを決意しました。不動産のプロとして、空き家や既存の建物を活用する提案を行い、施設が地域の中でかけがえのない存在として存続できるよう手助けをしています。

―M&A支援において、貴社が提供できる価値や強みについて教えてください。

私たちは、不動産業としてのノウハウに加え、福祉施設運営の現場経験を持っています。空き家や未利用建物を活用する具体的な提案を行う一方で、福祉施設運営の課題に対しても経営者目線で寄り添うことができます。

例えば、経営難だった福祉施設のM&Aに携わった際には、買い手側の立場に立ちつつも、売り手の気持ちや利用者の不安にも寄り添ったサポートを心がけ、地元の信頼ある事業者への引継ぎを実現しました。現場の状況を深く理解した上で解決策を提案できる点が、他社にはない当社の強みです。

また、福祉施設の不動産市場に特化した業者は、地域社会と密接に関わることができます。一方で、専門性の高さから本事業に携わる事業者が全国的に見ても少ないため、同業者様から評価をいただき、相談を受けることも多くあります。

―今後の方向性と目指す姿を教えてください。

当社は「再生」をテーマに、地域社会とともに成長していくことを目指しています。不動産業として、空き家や未活用資源を活用する取り組みを進める一方で、福祉施設のM&A支援を通じて地域社会の課題解決にも貢献していきたいと考えています。

また、単なる経営支援ではなく、地域の暮らしや安心を守るための「伴走者」として、クライアントに寄り添い続けます。利用者やその家族、従業員が安心して未来を迎えられるようにしたいのです。「再生」を通じて、地域社会の未来を築く伴走者として、これからも挑戦を続けていきます。