―貴社の事業内容について教えてください。

私は2001年10月に個人事業として税理士事務所を開業し、2016年1月に法人化し、現在35名の体制で運営しています。業務内容は、法人税・所得税・相続税・贈与税といった税務申告・相談を全般的に行っております。

また、税理士法人は税理士法で業務内容が制限されるため、昨年「一般社団法人グローアップマネジメント」を新設し、そちらでM&A支援業務に取り組んでいます。

税理士法人では、通常の税務相談や申告業務のほかにDX支援や事業承継にも力を入れているのが特徴です。特に、事業承継や事業再生のために組織再編（合併・分割・株式移転・株式交換）や事業譲渡といった手法を積極的に活用し、お客様にとって最適な方法で支援を行っています。

―経営の理念や姿勢についてお聞かせください。

私たちの企業理念は「お客様の成長と自己の成長を求めて社会に貢献できる企業を目指し、お客様と自己が共に豊かになることを目的とする」というものです。事務所を開業した当初から一貫してこの理念を掲げております。

とにかく「お客様のために何が役立つのか」ということを、いつも考えながら業務に取り組んでいます。お客様の業種や規模も様々で、個人事業者から上場会社の子会社規模まで、幅広くお付き合いさせていただいております。

私が開業した2001年頃は、バブル崩壊後の事業再生が盛んでした。中小企業再生支援協議会や金融機関と一緒に事業譲渡や会社分割を使った第二会社方式での事業再生を数多く手がけました。

その時に培った組織再編のノウハウを、現在は事業承継の場面で活用しています。適用場面は違いますが、同じ法律を使うので共通点も多くあります。長年この分野に携わってきたことで、「ここは統合したらいい」「ここは切り離した方がいい」といったことが感覚的にわかるようになりました。

−M&A支援に携わることになったきっかけを教えてください。

県内のM&Aは、大手のM&A会社や金融機関が中心になって行われています。その対象は比較的規模の大きい会社です。従業員が10人程度の中小零細企業は、顧問税理士が中心になって経営者に寄り添ったかたちでM&Aの支援を行った方が良いと考えています。

これまでも、財務デューデリジェンスのサポートや税務面からのコンサルティングは行っていましたが、買い手を探すところから仲介として入るということはしていませんでした。今後は、仲介会社の案件を部分的な税務・財務面のサポートとして関わるのではなく、他社と提携をしながら、買い手を探すところから取り組んでいきたいと考えています。

−今後、どのようなM＆A支援に取り組でいきたいですか？

まずは、既に事業承継の課題を抱えているお客様にアプローチしていく予定です。現状、経営者の高齢化により譲渡を希望される方が多いですが、買収を希望されるお客様も複数社いらっしゃいます。我々のお客様の中で、譲り受けを希望される先を探すところも取り組みたいと考えています。

M&A成功の要因は、まず譲渡する側の覚悟が一番大事だというのが私の考えです。我々は、譲渡の決意が固まるまで、気長にお付き合いします。そして買い手候補企業が現れたときには、その企業が譲渡オーナーや従業員の気持ちを考えることができる企業なのかという見極めも行いたいと考えています。

M&A支援についても、税理士仲間から「自分の知らないうちにお客様のM&Aが進んでいた」という話をよく聞きます。税理士としては、まずは自分たちのところに相談してほしいという思いがありますが、そのためには「M&Aもサポートできます」という看板をきちんと掲げておく必要があると感じています。

ー最後に、M&Aで悩む経営者の方へメッセージをお願いします。

私たちはM&Aの成立が目的ではなく、本当に寄り添って、お客様の考え方を聞きながら、みんなが満足するような形を追求してM&A支援をしていきたいと思っています。

具体的には、まず売り手オーナーが安心して事業を任せられる人を紹介する。従業員の雇用が確保できる。そして売り手オーナーには、譲渡会社の状況にもよりますが、今後の生活が満足いくような退職金や株式譲渡代金を得ていただく。この3つが揃って初めて成功だと考えています。

私たちは一般的なM&A仲介会社とは異なり、顧問税理士法人として長年お客様の税務会計や財務支援をしてきた立場です。経営者の方が「会社の譲渡」という決断をするのは大きな覚悟が必要であることを理解しています。

不安を抱えた経営者に寄り添い、時間をかけて支援していくのは税理士法人にしかできません。お客様を支援するひとつの手段として、沖縄県に根ざした地域密着型のM&A支援に関係法人である一般社団法人グローアップマネジメントを通して取り組んでいきたいと思います。

長年のお付き合いの中で、その経営者の健康状態や本当の気持ちを見極めながら、「経営者の納得したタイミング」で最適な支援をさせていただく。そんな伴走型のM&A支援を目指しています。