企業再建からM&Aまで 「一気通貫型伴走支援」で企業の未来を切り拓く
株式会社岳南マネジメントプラットフォーム

―貴社の設立背景と事業内容について教えてください。

私は、大学卒業後、地元金融機関に就職し、17年間にわたり銀行員として金融業務に懸命に取り組んでおりましたが、「一度の人生、自分の可能性にもっとチャレンジしたい」との思いから、40歳を前に退職を決意しました。外資系証券会社に転職し、財団法人などの機関投資家向けに、ペイオフ対策としての日本国債営業において奇跡的な実績を残しました。

その後、証券会社の国内店舗縮小という環境変化をきっかけに、独立して株式会社NFSコンサルティングを設立。当時は地方でコンサルティング業を営むことに対して、本当に成立するのかと心配する声も多くありましたが、金融機関での経験・外資系証券会社で培った専門知識、更にタナベ経営や日本生産性本部で学んだコンサルスキルを組み合わせ、認定支援機関グループによる専門家連携を通じた独自の支援スタイルを確立することができました。

株式会社岳南マネジメントプラットフォームは2013年に設立した会社で、業績の悪化した企業の再建から、事業再構築・事業承継・M&Aまでを一貫してサポートする「一気通貫型伴走支援」を展開しています。金融機関との交渉力を活かし、企業の資金繰り改善や金融支援の取り付けに強みを発揮しています。

お客様は、売上高1億から10億規模の中小企業が中心です。この規模の企業は、費用面で大手コンサルティング会社には依頼できず、かといって公的機関などの無料相談では十分な支援を受けられないケースが多く、まさに支援の狭間に置かれている企業となっている現状があります。環境が目まぐるしく変化する今、当社は「大変容時代を勝ち抜く中小企業の伴走者」として企業経営のサポートをさせていただいております。

―貴社の特徴についてお聞かせください。

当社の特徴は、経営課題を持つ企業を「磨き上げる」というアプローチにあります。相応の業歴があり、一度は成功を収めた企業が、ちょっとしたことがネックになり経営が傾いているケースは少なくありません。そういった企業を立て直し、磨き上げることで、新たな可能性が開けるのです。

ある案件では、年間数千万円の赤字を抱えていた企業が、3年間の支援を経て黒字化を達成しました。その結果、当初は0円での売却すら難しいと思われた企業が、数千万円以上での譲渡に成功したのです。

また、コロナ禍で壊滅的な打撃を受けた企業が、コロナ融資をはじめとする金融支援パッケージによる猶予期間を経て、事業再構築補助金を活用した新規事業開発を行い、生まれ変わった事例もあります。

当社が手掛ける「一気通貫型伴走支援」は、まずは、経営改善により企業価値を高め、その上で事業承継・M&Aの選択肢を提案していきます。この「磨き上げ」からのアプローチが当社の強みです。

―伴走型支援のプロセスについて、より詳しくお聞かせください。

当社の支援は、小さな成功の積み重ねを重視しています。例えば、ホームページを新設して新規顧客の問い合わせが増えた際には、積極的に取り組んだ社員を称賛するような企業風土の醸成を目指しています。一見、些細な進歩に見えるかもしれませんが、これが次のステップと自信につながり、より大きな改革への原動力となるのです。

このような地道な取り組みの結果、一般的に5％にも満たないと言われる企業再建の成功率を、約15％にまで高めることができています。ただし、再建の道のりは決して平坦ではありません。時には、定例訪問以外にもコンサルティングを行うこともあります。経営者様の本気度を見極め、共に歩む覚悟がなければ、真の再建は実現できないと考えているからです。

―支援にあたって、企業の費用負担を軽減するための工夫などはありますか？

経済産業省の認定支援機関として、各種補助金を積極的に活用しています。経営改善計画の策定費用については、国の補助金等を活用することにより、企業の実質負担を6分の1程度に抑えることが可能です。さらに、計画策定後の伴走支援費用についても、同様の補助金制度が利用できます。

最近では、10億円規模の補助金獲得実績もあり、ものづくり補助金や事業再構築補助金など、成長戦略に必要な設備投資支援も行なっています。補助金は、企業の経済的負担を軽減しながら、成長戦略を実行するための重要なツールとなっています。

窮境企業の「藁」となり、再建への道を切り拓く

ークライアントとの関係作りで大切にされていることは何でしょうか？

私はよく「溺れる者は藁をもつかむ」という状況に例えて説明しています。経営危機に陥った企業の経営者は、まさにその状態です。そして当社は、経営危機の際には「藁」のような存在であることからスタートし、最終的には、信頼関係に基づく「伴走者」になることを究極の目的としています。

更に、努力の甲斐あって財務体質改善に成功したにも関わらず、業績が回復したタイミングで金融機関から新規融資の提案を受け、安易に借入れをしてしまう。そして再び苦しい状況に陥る。当社は、こうした「歴史の繰り返し」を防ぐため、時には誤った経営判断に対しては「NO」を言うことのできる「伴走者」を目指しています。

―最後に、今後の展望についてお聞かせください。

「できない理由を言うではなく、どうしたらできるかを一緒に考えましょう。」というのが当社のキャッチフレーズです。確かに、昨今の物価高騰や人手不足など、経営環境は厳しさを増しています。しかし、同じ環境下でも成長を続ける企業は存在します。大切なのは、諦めずにチャレンジを続けることです。

今後は、20年以上にわたる金融機関交渉や企業再生の経験値、そして事業承継・M&Aに至るまでの「一貫通貫型伴走支援のノウハウ」を、次世代のコンサルタントにも共有していきたいと考えています。経営危機には一定のパターンがあり、その解決手法も体系化することができます。金融支援を通じた猶予期間の確保、具体的再建策・事業再構築策の実行、そして成長戦略・出口戦略としての事業承継・M&Aまでの支援プロセスを、確実に後進に伝えていきたいと心に秘めています。

企業を救うことは、そこで働く従業員やその家族、取引先など、多くの人々の生活を守ることにつながります。これからも、困難に直面する企業の良き伴走者として、企業価値の向上と安定的成長を可能とする経営体制の構築に貢献していきたいと考えています。