地域社会の価値を未来へと繋ぐ
Future Grip研究所

―貴社設立の背景を教えてください。

Future Grip研究所を立ち上げたのは、様々な理由がありましたが、1つは栃木県の地元企業が抱える後継者問題に真正面から取り組むためです。昨今、地域の中小企業の多くが後継者不足で悩み、事業継続の道筋を見つけられずにいます。私も子どもの頃から知っている経営者の方から相談を受けることもありますので、何とか力になりたいという思いがありました。

直接の知り合いでなくとも、県内の問題が解決されなければ、地域に根ざした雇用や生活の場が失われる可能性があります。それを食い止めたい一心で、「地域社会を支え、その人に『関わる問題』を『ありがとう』に変える」というFuture Gripのコンセプトを再策定し、地域密着型の経営支援を行なっています。

私にとって、栃木という場所は出身地であり、人生の大切な礎です。両親や仕事で関わる方は勿論のこと、幼少期からたくさんの地域の大人に可愛がられ、支えられて育ちました。その経験からくる、いつか自分もこの地に恩返しをしたいという想いが原点です。

―Future Grip研究所の強みをお聞かせください。

企業ごとのオーダーメイド支援が大きな強みです。一般的なアドバイスや画一的なプランでは、地元企業の課題には対応しきれません。地方ならではの事情や経営者ごとに異なる悩みを踏まえ、個別のニーズに合わせた解決策を具体的に設計する必要があります。

私自身、大学卒業後経営コンサルティング会社に入社し、多くの経営者から経験等を教えていただきました。そこで感じたのは、机上の空論では成果は出ないということです。実際に経営者の方と膝を突き合わせ、徹底的に現場の状況を理解した上で、支援内容をカスタマイズしています。ある経営者の方からは「心情や背景など、見えないところまで寄り添ってくれる」という言葉をいただきました。

また両親が経営者という立場で事業承継の際に直面する不安や重責を肌で感じてきました。実体験があるからこそ、心情に寄り添いながら、具体的で実行可能なアドバイスができると感じています。他にも2024年からはグループ内のM&Aもスタートし、現在までに3社の譲受を成立させました。

それらの経験から、M&Aをする経営者と同じ視点に立って物事を考えられるようになりました。計算上はうまくいくと分かっていても、不安はぬぐい切れないものです。事業承継を成功に導くための“伴走者”として、実業経験の有無は大きいと感じています。

―M&A以外ではどのような事業を行なっているのでしょうか。

グループであるEducarealize Group（※）は、教育保育や介護福祉分野で長年の実績があり、地域の課題を深く理解しているのも大きな強みです。医療や福祉の事業承継が成功しなければ、地域住民の生活や福祉の質が低下する可能性もあります。知見と実績を活かし、地域社会に根ざしたサポートをすることは、私たちの使命だと考えています。

地域のためになることであれば何でもしたいと、これまで300件以上のコンサルティングに取り組んできました。収支改善や評価制度等の仕組み構築といった経営支援や広報支援、人手不足による人材確保難、働き方改革などの社会要請からくる生産性向上要求についても、クライアントごとに解決策を提案してきたという実績があります。

※Educarealize Group ‥学校法人、社会福祉法人、児童福祉施設などを運営。Future Grip研究所もグループ会社のひとつ。現在5つの法人、30の事業を栃木県を拠点に事業を展開。

―最後に、今後のビジョンとM&Aに対する想いをお聞かせください。

私たちが目指しているのは、地元企業が次世代へと価値を紡ぎ、地域社会に貢献し続けるためのサポートをすることです。M&Aは、その手段の一つと考えています。未来に向けて、経営者が安心してバトンを渡すにはどうすればよいのか。創業者が0から立ち上げた会社を引き継ぐことは簡単ではありません。それぞれのケースに応じて経営者・スタッフの皆さんなど関わる人に最後まで寄り添い、長期的な視点でのフォローを行います。

ひいては、栃木県全体の未来を共に支え、地域の発展に貢献していければと思っています。ぜひ私たちにご相談ください。