労務の専門家として、 “人を大切にする”M&A支援を
ドラフト労務管理事務所

―貴社の事業概要について教えてください。

当事務所は、社会保険労務士事務所として2008年10月に設立しました。独立前は人材派遣会社で10年近く勤務しており、その経験を活かして独立に至りました。労働契約の適正化支援や就業規則の整備、安全衛生に関する助言、同一労働同一賃金対応などの基本的な労務支援はもちろん、近年ではM&AやIPOを見据えた労務監査業務にも取り組んでいます。

また、2021年に海事代理士の資格を取得し、船員法に基づく労務相談や船員派遣業の許認可支援といった、海上労務にも関与しています。いわば、陸と海、両方の労働環境をサポートできる点が、当事務所のユニークな強みでもあります。

―事務所名の「ドラフト」に込めた想いを教えてください。

事務所名の「ドラフト」は、“草案、雛形”といった意味があり、企業の課題解決の「設計図」を提供できるような存在になりたいと考えたことがきっかけです。ドラフトというと、野球やビールを連想される人も多いと思いますが、私たちが意図しているのは、問題解決の“たたき台”をつくる、そんな寄り添い方です。

私は開業当初から、企業にとって重要なのは“人”だと考えています。信頼関係が労務トラブルの未然防止につながり、生産性や働きやすさにも直結する。そうした背景から、就業規則の策定や契約内容の適正化、そして現場に根差した運用のアドバイスを続けています。

―今後、どのような支援を展開していきたいですか？

M&Aの仲介はもちろん、やはり「労務デューデリジェンスの専門家」として、今後も現場に根差した支援を深めていきたいと考えています。

特に近年は、会社を買う目的が“技術者や労働力の確保”というケースも増えています。たとえば、建設やIT業界では、技術を持った人材ごと企業を買収するというニーズも高まっています。だからこそ、譲渡先の環境が従業員にとってどう映るのか、そういった“人の目線”を忘れないM&Aを支えたいと思っています。

労務は目に見えにくい部分ですが、それが整っているかどうかで、M&A後の定着やパフォーマンスも大きく変わってきます。そうした見えない部分にスポットを当てながら、経営者に寄り添う存在であり続けたいです。

当事務所では、それら従業員の働き方や環境が悪化しないように、労務的な観点からアドバイスをしています。アンケート調査やヒアリングを通じて、ハラスメントの有無や社会保険加入状況などを確認し、場合によっては「今すぐの譲渡ではなく、まずは環境整備を」とご提案することもあります。

買収希望の企業にとっても、そうした“整った職場環境”は大きな魅力です。だからこそ、お金のことだけではなく、「どうすれば人が安心して働けるか」を考える。それが結果として、良いM&Aにつながると思います。

些細な疑問でも構いませんので、悩んでいる方がいればぜひ一度ご相談ください。