―貴所の事業概要について教えてください。

当事務所は、事業承継や組織再編などを専門とする税理士事務所です。私は元々、大手の税理士法人に約20年勤務し、一貫して事業承継グループに所属していました。そこで事業承継に関わる会社組織の再編、相続に関する業務などを担当しました。

事業承継に関わる組織再編には、複数の関連会社を合併することや、持ち株会社を設立すること、1つの会社をいくつかに分社化する方法などがあります。この分野で毎年10件以上の案件に関わってきました。こうした経験を活かし、2018年に事業承継や組織再編に特化した税理士事務所として独立・開業しました。

―一般的な税理士事務所や会計事務所との違いを教えてください。

通常の税理士業務では、年1回の決算業務が終わるたびに一区切りが着き、それが毎年繰り返されます。しかし、事業承継は会社にとっての特別なイベントであり、短い場合は数ヶ月で終わりますが、長い場合は着手から完了まで何年もかかります。

そのため、私たちは一般的な税理士事務所のような月次顧問業務ではなく、プロジェクト型の業務が中心です。また、通常は顧問税理士が経理担当者とのやり取りが多いのに対し、私たちは経営者ご自身や後継者候補の方との接点が多くなります。だからこそやりがいも感じますし、信頼関係を築くことが重要となります。

事業承継のプロセスが完了した後、しばらくして関係者とお会いすることもありますが、自分の関わった会社が新しい経営者様のもとでうまく事業を進められている様子を聞くと、社会的な意義を感じます。

中には組織再編のニーズがあり、関連会社があれば、後継者の方が経営しやすいように、合併や持ち株会社の設立を検討されるというケースもありました。お子様が複数人いる場合、それぞれが引き継ぐために、一つの会社を事業や部門を分けて分社化をしたいという相談もありました。

時代の変化とともに従業員承継やMBO（マネジメント・バイアウト）といった親族外承継のケースも増加し、現在では第三者への売却、いわゆるM&Aを検討するケースが増えてきています。

ご要望が多様化している中で、当事務所では事業の状況を確認し、ご希望をお聞きした上で、望ましい会社の形に整えて売却しやすい状態にするお手伝いをさせていただきます。

―ご相談内容と別のスキームを提案することもあるのでしょうか？

異なる事業は別会社にするなど、事業承継に合わせて組織再編にも取り組んだ方がいいと思われる場合は、こちらから提案することもあります。

事業承継とは関係なく、純粋に経営効率化や事業戦略上の理由で組織再編を検討される場合は、どのようにしたいかご希望をお聞きしています。そして、いくつかの方法をご案内し、それぞれのメリット、デメリットを説明するようにしています。組織再編を実施すると、株式の評価額や計算方法なども変わってくるので、方法ごとに株式評価額の試算も行いながらご提案します。

組織再編の実務では、実際の利害関係者との調整過程で予期しない反応や要求が出たり、詳細な検討を進める中で想定していなかった法的・税務的な論点が浮上したりすることが多く、経験豊富な専門家のサポートが不可欠です。

この分野を専門としている会社は多くありませんが、当事務所は数多くのサポート実績がございます。これまで培った経験を活かし、お客様のお役に立ちたいと思っています。

―特に貴所の強みが活かせるのは、どのようなご相談内容だと思いますか？

私たちの何よりの強みは、M&Aの前に組織再編を行い、引き継ぎやすい形、お客様が望む形にした上で売却できることだと考えています。

加えて、必要なサービスを適正なコストで提供できることも特徴のひとつです。大手のM&A仲介会社などであれば、フルサービスでさまざまなご相談ができますが、こうしたところは成功報酬も高く、着手から完了までより長い期間がかかることが多くなります。

その点、私たちの場合は、ポイントをしぼったサービス提供が可能ですので、コストを抑えることもできますし、期間についてもご要望に応じて柔軟に対応することができます。

また、お客様へのご説明では難しい言葉を使わず、やさしく、わかりやすく説明することを心掛けています。とくに組織再編が絡むケースや税金に関することでは難しい言葉が多いので、気を付けています。