経営者にとことん寄り添い、有力手法として第三者承継を推進
中郡久雄中小企業診断士事務所

―中小企業診断士を目指されたきっかけを教えてください。

私は当事務所を設立前、15年ほど印刷会社に勤務していました。2010年ごろ、先代社長が当時海外に住んでいた自分のご子息を後継者にすると決め、先代社長の遠縁でもあった私に「あいつを呼び戻す。そうしたら、相談相手になってくれ」という話がありました。私は中途入社でしたから業界や会社のことを十分に知っているわけではありません。ですから経営全般について相談に乗れるようになりたいと考え、中小企業診断士を目指すことにして、2013年に資格を取得しました。

また、私が資格試験の勉強している時期に東日本大震災が起きました。前職が東北エリアだったこともあり、良く知っている地域が津波で流されている映像を見たときの衝撃は忘れられません。診断士として東北の地域支援の役にも立てるのではないかと考えたことも、この資格を勉強するモチベーションになったと思います。

―中小企業診断士として独立するまでの経緯を教えてください。

先代のご子息が事業を引き継ぐにあたり、その手続きに関わりました。社員の中で親族は私だけでしたので、家族や親族が所有する株など自分以外に調整できる人がおらず、勉強しながら承継の手続きを進めました。調整すべきことは多く、後継者が決まっていたとしても事業承継はこんなに大変なのかと実感しました。

また、診断士資格を取得したことで、経理部門に異動になりました。前職の経理部門は、指示された通りに支払うこと、月次の数字を出すことが役割でしたが、それだけではなく診断士の知識と経験を生かして「月次の数字にはこういう意味があって、ここを改善していかなければいけない」と発信するように努めました。

経理というよりは経営企画的な考え方ですが、それを実践することで経理部門の在り方に変化が見受けられたと思います。経理では課長や部長を経験し、また新設された経営企画部で経営企画部長も兼任しました。そして2023年、取締役になる前に退職して中郡久雄中小企業診断事務所を設立しました。

そうなると、後継者がいない会社はM&Aなど第三者承継を検討せざるを得ません。結果として、「働いている人たち、取引先の人たちのために、会社を存続させましょう。そのためにM&Aなどで第三者承継を考えましょう」と提案していくことになります。

中小企業の経営者やその家族の中には、M&Aと聞くと小説『ハゲタカ』のイメージが根強くあって、「会社を乗っ取られるの」と心配される方もいらっしゃいます。しかし、後継者がいない状態で何とか会社を存続させたいのであれば、M&Aという選択肢を排除できないのが、現実です。

だからこそ、M&Aの必要性をしっかりとお伝えしながら、「不安はあると思いますが、きちんとした企業としっかり話を進めれば、会社を乗っ取られたり社員が全員解雇されたりということは起こりません」と丁寧にお伝えしていきたいと考えています。

―お客様にはどのようにアプローチされていますか？

きっかけはほとんどが紹介です。別の案件で接点があったり、友人から「事業承継について相談を受けている」と連絡をもらったりするところから始まります。ただ、実際に連絡を取っても「まだ元気なので、今は……」と言われることも少なくありません。それでも、1年後、2年後に動き出すことを想定して「名前だけでも覚えてもらえればありがたい」と思って対応しています。

経営者の元には、「M&Aをやりませんか」という電話やメールがたくさん届くと聞きますが、すでに他の仕事を一緒にやっているなど、お互いに信用ができている人が関わる方が良いのではないかと私は思っています。

ですから、何度でも話し合い、「いつまでも元気でいられるわけではない」という現実を少しずつでも理解してもらうしかないのです。もし強引に進めてしまえば、「俺がすぐに死ぬということか」と思われかねないのです。

経営者にできる限り寄り添い、経営者の思いを言語化する。それによって、周囲の人も経営者の考えを理解し共有できるようになります。そうなると、協力できる幅も広がっていくのではないかと思うのです。

―今後の事業戦略や経営ビジョンを教えてください。

多くの経営者はまず親族への事業承継を考えますが、それは以前より難しくなっています。第三者承継、M&Aにも難しさはありますが、親族内承継であっても相続問題などの難しさがあります。ただ、第三者承継の場合は、経済合理性で判断する部分もあるので、ある程度は割り切った判断ができ、親族内承継より早く解決できる可能性もあると思います。今後、第三者承継やM&Aはさらに盛んになっていくでしょうし、そのお手伝いをしていきたいと考えています。

また、これまで一般的だったような「既存の会社が別の会社を買う」というスタイルのM&Aだけでなく、今後は起業したい人がM&Aで会社を買う「創業のためのM&A」も十分あり得ると思っています。そういうことも視野に入れて、M&Aと向き合っていきたいと考えています。