―村上様が提供するサービスの事業内容について教えてください。

ビジネスデザインパートナーズでは、主に経営伴走支援を軸に置いた企業価値向上のための経営コンサルティング業務に取り組んでいます。企業価値を高めるためにどのようなビジネスモデルを構築すれば良いのか、マーケティング戦略を取ればいいのか、組織活性化戦略はどのようにすればよいのか、経営者と対話を重ねながら、儲かるビジネスモデルを一緒に考え企業成長に向けた事業戦略を支援しています。

専門的な業務でいうと、次の4つに分けられます。1つ目は、ビジネスモデルを再構築するような成長戦略の立案や事業計画の実行支援、それらに関連する組織強化のサポートです。2つ目は、第三者承継や成長戦略におけるM&A支援です。事業統合によるシナジー効果を高めるにはどうすれば良いか、買い手側の成長戦略の視点も考慮しながら経営戦略の立案を行うなど、ビジネスデューデリジェンス（ビジネスDD）から組織統合を含むPMI支援まで携わっています。

3つ目は、経営改善計画の策定と実行支援です。銀行員時代に赤字企業からＶ字回復の再生に関わった経験を活かし、主に中小企業を対象とした経営改善に取り組んでいます。4つ目は、資金繰り管理や資金調達に向けたアドバイス業務です。銀行での融資・審査の経験や証券会社で培った証券会社でのIPOなどによる投資家からの資金調達の知見を活用した支援を行なっています。

―村上様の経歴と、独立された背景について教えてください。

私は銀行員からキャリアからスタートし、若いころは中小企業の融資・審査業務を経験し、中堅銀行員となってからは、▲300億円の営業赤字企業の経営を引継ぎ、社員のリストラに手を付けず３年間で黒字化を果たし、上場まで導いて経営再建を果たした経営者の伴走支援を経験しました。

その後、銀行間の統合をきっかけにグループ内の証券会社に転籍しました。証券会社での10年間の勤務のうち2002年から約５年間、証券アナリストとして国内外のプロの機関投資家向けに企業の投資分析レポートを執筆し、海外の機関投資家との投資ディスカッションを行いました。日経アナリストランキングで５位のトップクラスのアナリストにランキングされ、証券アナリストとしての企業分析力の高さを評価いただきました。

その後5年間、投資銀行部門でIPOやM&Aに関わる業務を遂行しました。証券会社を離れてからは、環境エネルギー関連の企業で新規事業の立ち上げや、電力の小売事業などの責任者として働いた経験もあります。様々な新規事業を立ち上げる中で、どのようなビジネスモデルが儲かる企業になれるのかを学びました。

独立したのは、自分のキャリアの原点にある中小企業向けの経営支援を行いたいと思ったことがきっかけです。大企業を対象とした支援では、ある程度プロセスが進んだ時点で、企業側の自助努力により改善は自ずと進んでいきます。一方で、中小企業の場合はそうとも限りません。中小企業では経営者の意思決定も早く、動きも柔軟かつダイナミックな展開を可能としながらも、そのぶん難しい舵取りを迫られます。

60歳を迎えたときに、それらの難題に対してこれまで培ってきた知見を活かした経営支援ができるのではないかと考え、中小企業診断士として独立を決めました。

―M&A支援における村上様の強みとは何だと思われますか？

成長戦略を目指す買い手企業の事業DDではないかと思います。M&Aを成功させるためには、競合動向など外部環境分析、譲渡し企業の強みや買い手企業の弱みなど内部環境分析など多岐にわたる調査から、シナジー効果がどこまで期待できるかを事業DD評価書に落とし込むことが不可欠だと感じています。中小企業のM&Aでは財務DDや法務・労務DDは行っても事業DDが見落とされることが多いです。事業DDにより企業価値を高め、成長させるための戦略を練ることがM＆A成功の秘訣だと考えています。

また、証券アナリスト時代から投資家の視点を熟知しているので、企業価値評価を活用したアドバイスも提供できます。これから上場を目指す企業や、ベンチャーキャピタルから資金調達を検討している企業に対して、投資家の視点に立ったビジネスモデルのプレゼンテーション支援も行うことができます。

企業の経営課題を総合的に分析し、PMIもスムーズに進められるご提案も可能です。中小企業診断士として、会計士や弁護士などの他の士業専門家とも連携しながら、財務デューデリジェンス（財務DD）や、法務ＤＤなども含めた包括的なコーディネーターとしてサポートをさせていただきます。

―M&A支援に取り組む上で心がけていることを教えてください。

私がM&A支援で意識しているのは、マッチングのみに重点を置くのではなく、創業・成長・成熟段階・事業承継など企業の状態に応じた経営支援を行うことです。M&A支援では仲介をメインに、これまで数件の事業デューデリジェンス（事業DD）に携わってきました。事業規模は、従業員10人から100人程度の製造業や建設関係、小売・サービス業などの中小企業が対象です。

これらの企業の中には、債務超過のためM&Aを行う以前に、経営改善が求められているケースも多々ありました。事業承継を行うためには銀行と調整を行う必要もあり、ある程度の時間も要します。そのため、経営課題を解決せずにM＆Aを進めるといったことはおすすめしません。支援に際し、課題を整理してから次の段階に進めるプロセスも重要だと考えているからです。

また、M&A後に企業がどのような発展を遂げられるかといった成長力も、支援を行う上で必要不可欠です。事業DDの段階から、買収後に両社がどのようなシナジー効果を生み出せるか、どうすれば事業統合がスムーズに進むかという観点においてアドバイスができるよう、意識して取り組んでいます。

―どのような企業を支援したいと考えていますか？

前向きで新しいことにチャレンジする意欲のある企業なら、ぜひ支援させていただきたいと考えています。買い手側からしても、明確な成長戦略を持ってM&Aを臨まれる企業なら、プロセスを進める上でも好印象です。

例えば伝統技術を持つ企業を想定した場合、新しい視点や発想を用いて事業拡大を図りたいことに対して、知見を活かしたアドバイスが可能です。デザインやブランディングで差別化して海外展開を目指すといった提案を行うなど、買い手側からもM&Aを進めたいと判断されやすい施策が打てるかと考えます。

―最後に、M&Aを検討している方へのメッセージをお願いします。

M&Aは企業の成長戦略の手段の一つであり、それ自体は目的ではありません。多くのM&A仲介会社は、マッチングとクロージングまでの関係で終わることが多いのですが、実際にはそこからが本当のスタートです。

私はM&Aの前段階から、その後の事業統合まで一貫してサポートできるパートナーでありたいと考えています。会社を譲渡したいと考えている多くの経営者の方々にとって、M&Aは初めての経験です。そのような方にも信頼できるパートナーとして、安心してお任せいただけるよう伴走いたします。

成長戦略などＭ＆Ａ検討時のご相談、事業デューデリジェンスからPMIまで一貫した支援体制をご提供できますので、M&Aをご検討の方はぜひご相談いただければと思います。