支援実績多数！「街の灯りを消さない」ためのM&A
ブルーバード合同会社

―鈴木様のこれまでのキャリアと、貴社設立の背景について教えてください。

私は宮城県仙台市の出身で、大学時代までを仙台で過ごしたのち、2004年に上場企業（商社系の在宅医療に特化した事業会社）に入社しました。そこでは営業担当からスタートし、最終的には営業管理や事業管理の業務を経験しました。

特に、自身のキャリア形成の最初に在宅医療に関わらせていただいたことで、最期を迎える準備をされる患者様方から、人生とはというお話をたくさん伺えたことで、「その方の思いや意志を次世代にもつないでいきたい」という思いが芽生えていました。これが現在の起業に至る私の原点となっております。

その後、2011年の東日本大震災をきっかけとして、家業である食品商社を手伝うため東北へ戻りました。当時、震災後の流通が途絶えてしまって、その後企業が復活しても商流の変化等の影響より、企業が経営難に陥るケースが散見されていました。この時期に販路拡大や自社や関連企業の事業再構築に取り組むことで、中小企業における課題を肌で感じる経験を積ませていただきました。

具体的な取り組みとしては、商社としての機能をフル活用し、新たな取引先の開拓や製品のラインナップ強化、また業務効率化などを実施し、企業が安定して事業を継続できるように取り組みをしました。また、家業の手伝いをしながらも、より広い視点で中小企業の支えとなりたいと考え、2017年にブルーバード合同会社を設立しました。当社は経営コンサルティング事業を主軸に据え、その一環としてM&A支援に積極的に取り組んでいます。

―なぜM&A支援に取り組まれたのでしょうか？

震災後に家業の手伝いをしていく中で、多くの中小企業が人材や資金不足、販路拡大等で苦しんでいる現実を目の当たりにしました。特に地方では、後継者問題により事業継続が難しくなり、優れた事業や技術が途絶えてしまうケースがあります。また、昨今の少子高齢化に加えて、若い人材の都市部への流出という問題等、課題が散見されています。

これらの課題を解決するための手段として、有効な方法としてM&Aがあると感じ、M&A支援に取り組みました。しかしながら、地方ではM&Aに対して抵抗感を持つ経営者もまだまだ多いと感じています。

また、M&Aは単なる会社・事業の売買ではなく、経営者の想いや企業の価値を次のステージへつなぐプロセスです。だからこそ、クライアントの背景や課題をしっかりと理解し、最適な選択肢を提案することを大切にしています。

場合によっては、M&Aが最適解ではないかもしれません。単純にM&A支援をすることではなく、経営者の方が会社を売ろうとの考えに至った原因の本質を見極めて解決することが、私の仕事だと思っています。

―貴社の強み、提供価値は何ですか？

弊社は、士業や多方面の専門家との幅広いネットワークを築いていることが、メリットに感じていただけるポイントかもしれません。M&A支援においても事業コンサルティングにおいても、弊社内のみで完結するのではなく、そのケースに応じて必要な専門家と連携して解決まで導くことが価値提供となります。

支援の対象企業は、街の灯りを消さないという思いがベースにあることから、大企業同士のM&Aというよりは、中小企業や個人事業主のM&Aに携わらせていただく機会が多いです。成約実績は、会社設立から数えて年間ベースで年々増加しております。

弊社では基本的に完全成果報酬制を採用しており、小さなご依頼もいただくことから、50万円からのご支援が可能です。完全成功報酬制なので、着手金や月額報酬、中間金はいただいておりません。

事例としては、売主様が、高齢となり、誰かにお店を譲りたいと考えている飲食店の店主と、今まで修業を積んできて、自分のお店を構えたいと考えている若者がいた場合、どうしても仲介会社の手数料が高額の為に案件が成立しづらいケースがあります。この場合、誰の為のM&Aなのかということになります。あくまでもそのお店、事業、灯を次世代につなぐことを使命とし、M&A支援にあたっております。

現在ブルーバードは、事業を拡大するにあたり、人員を増やす必要があります。弊社は「お客様に寄り添う」ことを基本としているので、人員を増やした場合でも基本姿勢を変えずに運営していきたいと考えております。

バトンズのようなプラットフォームでは、M&Aを効率的に進める環境が整っています。そういったシステムを活用することで、M&Aの現場で、人が介在する部分とそこまで介在しなくても良い部分を明確にすることができ、M&A実行までのスキームが確立できる可能性があります。この仕組みを利用することで、弊社の事業拡大のツールにもしていきたいですね。

M&Aは、事業を拡大する為のひとつの手段ではありますが、一方で、売り主の想いや事業を繋ぎ、次の世代へバトンを繋ぐ為の有効な手段だと感じています。この価値を、より多くの方に伝えていきたいです。

―今後の事業戦略や経営ビジョンを教えてください。

多くの経営者はまず親族への事業承継を考えますが、それは以前より難しくなっています。第三者承継、M&Aにも難しさはありますが、親族内承継であっても相続問題などの難しさがあります。ただ、第三者承継の場合は、経済合理性で判断する部分もあるので、ある程度は割り切った判断ができ、親族内承継より早く解決できる可能性もあると思います。今後、第三者承継やM&Aはさらに盛んになっていくでしょうし、そのお手伝いをしていきたいと考えています。

また、これまで一般的だったような「既存の会社が別の会社を買う」というスタイルのM&Aだけでなく、今後は起業したい人がM&Aで会社を買う「創業のためのM&A」も十分あり得ると思っています。そういうことも視野に入れて、M&Aと向き合っていきたいと考えています。