「日本一親切な行政書士」が目指す、多角的視点で支える事業承継

―貴所の沿革と事業内容について教えてください。

当事務所は、茨城県内で最大規模を誇る行政書士事務所です。2014年11月に個人事業として開設し、その後2020年に法人化を行いました。現在は、私を含め７名のスタッフで運営をしています。

創業当初に取り組んでいた主な業務は、外国人の在留資格手続きです。外国人労働者の在留資格（ビザ）取得は非常に難しく、個人で日本語の申請書を作成して提出するのはハードルが高いため、私たちがその手続きを代行するというサービスです。

その後は行政書士業務の王道とも言われる許認可業務も増え、現在は建設業許可や農地転用など、複雑な許認可手続きも全般的にお手伝いしています。

近年とくに増えているご依頼内容は、相続の手続きです。相続が発生すると、被相続人である亡くなった方の財産の全てを引き継ぐ手続きをする必要がありますので、当事務所がその入口となり、相続全体をコーディネートしています。

相続税の申告や不動産の名義変更といった部分はそれぞれ提携している税理士や司法書士が担当しますが、幹となる部分を私たちが担うことで、相続手続きをトータルでご支援しています。現在、各行政書士が10件～15件ほどの相続案件を抱えており、当事務所の大きな柱となっています。

親族内承継が難しい場合、次に検討されるのが従業員承継です。優秀な番頭さんや幹部社員に会社を託す、というような選択肢です。しかし、従業員から「そこまでの責任は負えない」とお断りされることも少なくありません。

そこで３つ目の選択肢として登場するのが第三者承継、つまりM&Aです。黒字で回っている会社を単に閉鎖してしまうのはもったいないですし、取引先や従業員のことを考えると廃業は避けたい選択です。このように、事業承継問題は最終的に相続の延長線上にあるため、当事務所では相続に関する豊富な経験を活かし、親和性の高いM&A支援業務に取り組んでいます。

―行政書士として、M&A支援に携わる強みやメリットについてお聞かせください。

多くの会社の魅力は、その業界での強みや独自技術、そして長年かけて取得した許認可にあります。例えば建設業許可や運送業許可などは、許認可があるからこそ事業を継続することができます。

しかし、許認可には「ヒト、モノ、カネ」の3つの厳しい条件が付いてまわります。M&A後に技術者が退職したり、事業所を移転したりすると、許可の要件を満たせなくなり、最悪の場合は許可が取り消されてしまいます。そうなると、せっかく会社を買収したのに事業を継続できないということが起こりかねません。

そこで私たち行政書士がM&Aのスキームに入り、買い手側が引き継いだ後も許可を維持したまま運営できるかどうかを事前にチェックします。財務デューデリジェンスは会計士が、労務デューデリジェンスは社会保険労務士が担当しますが、許認可のデューデリジェンスは行政書士の専門分野です。

このリスクを事前に発見し対策を講じることで、安全なM&Aを実現できる。これが、私たち行政書士がM&A支援に関わる大きなメリットであると考えています。

―M&A・事業承継をサポートする上で大切にしていることは何ですか？

広い視野でM&A案件を把握することです。行政書士事務所は個人事務所が圧倒的多数で、特定分野に特化して業務に取り組んでいる場合が多いのですが、当事務所は在留資格チーム、相続チーム、許認可専門チームなど事務所内に複数のチームを持ち、さまざまなご相談に対応しています。

社内ミーティングでは、それぞれの専門領域の視点から多角的な議論を行い、より良い解決策を見出しています。一つの方法がダメでも、視点を変えた別のアプローチを提案できるのは、当事務所ならではの強みです。

これは法人組織の強みでもあり、茨城県内では私たちにしかできないことだと自負しています。実際、M&Aの専門事業者からもアドバイスを求められることも多くあります。

―最後に読者へのメッセージをお願いします。

私は「日本一親切な行政書士」を目指しています。これは単なるキャッチコピーではなく、人と人との関わりを大切にする姿勢を表現したものです。

かつてイタリアを旅行した際、現地で車がパンクして困っている人を見かけました。スペアタイヤの格納場所がわからず困っていたので、場所を教えて一緒にタイヤ交換をお手伝いしました。作業が終わると、その方は「グラツィエ！」と言って笑顔で走り去っていきました。人が好きで誰とでもすぐに打ち解けられることが私の長所といったところでしょうか。

行政書士はいわゆる「お堅い」仕事かもしれませんが、私自身は親しみやすさを大切にしています。お客様のお話をしっかりとお聞きして、様々な角度から検討し、最適解をお示しいたします。M&Aや事業承継はもちろん、「これはどこに相談したら良いのだろう？」とお悩みの方は、まずは当事務所にお気軽にお問い合わせください。